民泊の身分証明書による本人確認を徹底解説！必要書類・確認方法・罰則まで
民泊運営では、宿泊者の身分証明書による本人確認が法律で義務付けられています。日本人と外国人では必要な身分証明書の種類が異なり、確認方法も対面やオンライン、セルフチェックインなど複数あります。
本人確認を怠ると30万円以下の罰金が科されるリスクもあります。本記事では、民泊における身分証明書の種類と本人確認の方法、宿泊者名簿の作成・保管義務、そして違反時の罰則まで、民泊運営者に向けて詳しく解説します。
民泊で本人確認が必要な理由と法的根拠
民泊における本人確認は、法律で定められた重要な義務です。その背景を理解しましょう。
住宅宿泊事業法による本人確認義務
住宅宿泊事業法では、民泊事業者に対して宿泊者の本人確認を実施することが義務付けられています。この義務は、旅館業法における本人確認義務と同様に、宿泊者が誰であるかを正確に把握し、記録を残すことを目的としています。
具体的には、身分証明書の提示を求め、氏名・住所・職業などを確認し、宿泊者名簿に記載する必要があります。外国人の場合は、国籍と旅券番号の確認も必須です。
この義務を怠ると、30万円以下の罰金が科される可能性があるため、すべての民泊事業者は確実に実施しなければなりません。
本人確認を行う目的とメリット
本人確認の目的は、宿泊者の安全確保と犯罪防止です。記録を残すことで、事件発生時の捜査協力や事故・トラブル時の連絡、損害賠償対応がスムーズになります。
また、予約詐欺や無断キャンセルのリスクを減らせるため、事業者自身だけでなく宿泊者や近隣住民の安心にもつながる重要な手続きです。
日本人宿泊者の身分証明書と本人確認方法
日本人宿泊者の本人確認には、特定の身分証明書が有効です。
日本人に有効な身分証明書の種類
日本人宿泊者の本人確認には、顔写真付きの公的身分証明書が必要です。
有効な身分証明書は、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）、在留カード、特別永住者証明書などです。顔写真がない健康保険証や年金手帳は、単独では本人確認書類として認められません。
ただし、健康保険証と公共料金の領収書など、複数の書類を組み合わせることで本人確認が可能な場合もあります。確実な本人確認のためには、顔写真付き身分証明書の提示を求めることをおすすめします。
日本国籍で国内住所がある場合の扱い
日本国籍で国内に住所がある宿泊者は、氏名・住所・職業を確認して宿泊者名簿に記録します。身分証明書の原本を確認し、顔写真と本人の顔が一致しているかも照合します。コピーや写真を取る場合は、宿泊者の同意が必要です。
住所は現住所を正確に記録し、身分証明書の住所と異なる場合はその旨を確認します。日本人の場合、国籍や旅券番号の記録は不要ですが、氏名と住所の正確な記録は必須です。
確認すべき項目（氏名・住所・顔写真）
日本人宿泊者の本人確認では、氏名（姓・名）、住所（都道府県から番地まで）、顔写真の3点を必ず確認します。氏名は漢字とふりがなで正確に記録し、住所は現住所を確認しましょう。顔写真と本人の顔を照合して、別人でないことを確認することも重要です。
職業も記録しますが、「会社員」「自営業」など大まかな分類で問題ありません。これらの情報は宿泊者名簿に正確に記載し、適切に保管しましょう。
外国人宿泊者の身分証明書と本人確認方法
外国人宿泊者の本人確認には、日本人とは異なる要件があります。
外国人はパスポートでの確認が必須
外国人宿泊者の本人確認は、原則としてパスポート（旅券）で行います。在留カードや特別永住者証明書を持つ外国籍の方でも、旅館業法では旅券番号の記録が求められる場合があるため、可能な限りパスポートの提示を求めることが望ましいです。
短期滞在の観光客は必ずパスポートを携帯しているため、チェックイン時に提示を依頼しましょう。パスポートには氏名、国籍、生年月日、旅券番号、顔写真などが記載されており、これらの情報を宿泊者名簿に転記します。
確認すべき項目（国籍・旅券番号）
外国人宿泊者からは、氏名、国籍、旅券番号、職業を確認し、宿泊者名簿に記載します。氏名はパスポートに記載されているローマ字表記をそのまま転記します。国籍は国名を正確に記録し、旅券番号は英数字を間違いなく記入します。
また、顔写真と本人の顔を照合し、パスポートの有効期限も確認しておくと安心です。複数人で宿泊する場合、全員分のパスポートを確認し、それぞれの情報を記録する必要があります。
パスポートの写しの保管義務
旅館業法では、外国人宿泊者のパスポートの写し（コピー）を作成し、保管することが義務付けられています。住宅宿泊事業法でも、本人確認の記録として写しの保管が推奨されます。顔写真と個人情報のページをコピーまたは撮影し、宿泊者名簿と一緒に保管します。
保管期間は3年間です。ただし、宿泊者の個人情報であるため、厳重に管理し、第三者に漏洩しないよう注意が必要です。宿泊者には、本人確認とパスポートコピーの目的を丁寧に説明しましょう。
本人確認の3つの実施方法
本人確認の方法には、いくつかの選択肢があります。運営スタイルに合わせて選びましょう。
対面での本人確認の手順
対面での本人確認は、最も確実な方法です。チェックイン時に宿泊者と直接会い、身分証明書の原本を提示してもらいます。顔写真と本人の顔を目視で照合し、身分証明書が偽造でないか、有効期限が切れていないかも確認します。
氏名・住所・国籍・旅券番号などを宿泊者名簿に記入し、必要に応じてコピーを取ります。家主居住型の民泊では、この対面確認が基本となります。
オンライン（ICT活用）での本人確認の要件
家主不在型や遠隔運営の場合、ICT（情報通信技術）を活用したオンライン本人確認が認められています。ビデオ通話機能を使い、宿泊者にリアルタイムで身分証明書を画面に映してもらい、顔と身分証明書の顔写真を照合します。
ただし、録画や画像の保存、確認者の記録など、一定の要件を満たす必要があります。国土交通省のガイドラインに準拠したシステムを使用することが重要です。
セルフチェックインシステムによる本人確認
セルフチェックインシステムは、タブレット端末や専用機器を設置し、宿泊者が自分で身分証明書をスキャンまたは撮影する方法です。システムが自動的に情報を読み取り、宿泊者名簿に記録します。
24時間いつでもチェックインが可能になり、運営者の負担も軽減されます。ただし、システムの精度や法的要件への適合を確認し、トラブル時に対応できる体制を整えておく必要があります。
顔認証技術の活用と精度向上
最新のセルフチェックインシステムでは、AI技術を活用した顔認証機能が搭載されています。宿泊者が身分証明書をスキャンし、カメラで顔を撮影すると、システムが自動的に両者を照合し、本人確認を完了します。
ただし、完全に無人化するのではなく、異常があった場合に運営者が遠隔で確認できる仕組みが必要です。
宿泊者名簿の作成と保管義務
本人確認の結果は、宿泊者名簿として記録・保管する義務があります。
宿泊者名簿に記載すべき必須項目
宿泊者名簿には必ず必要事項を記載します。日本人は氏名、住所、職業、宿泊年月日、外国人はこれに国籍と旅券番号を加えます。複数人で宿泊する場合は代表者だけでなく全員分を記録しましょう。
本人確認の日時や方法（対面・オンラインなど）、確認者の氏名も残すと後で役立ちます。手書きでも電子データでも構いませんが、正確に記録することが大切です。
宿泊者名簿の保管期間と方法
宿泊者名簿は、最終宿泊日から3年間の保管が義務です。紙でも電子でも構いませんが、自治体にいつでも提出できる状態にしておきましょう。
個人情報を含むため、鍵付きキャビネットやパスワード保護されたデジタルファイルで厳重に管理します。期限を過ぎた名簿は確実に廃棄・削除し、情報漏洩や個人情報保護法違反を防ぎましょう。
行政への定期報告とデータ管理
住宅宿泊事業法では、2カ月ごとに宿泊日数や宿泊者数を自治体に報告する義務があります。この報告には、宿泊者名簿のデータが必要です。報告は民泊制度運営システムからオンラインで行えます。
正確な報告のためにも、日々の宿泊者情報を漏れなく記録しておくことが重要です。また、警察から宿泊者情報の照会があった場合、宿泊者名簿を提示する必要があるため、いつでも取り出せるよう整理しておきましょう。
本人確認時のトラブルと対処法
本人確認を実施する際、トラブルが発生することもあります。適切な対処法を知っておきましょう。
宿泊者が身分証明書の提示を拒否した場合
宿泊者が身分証明書の提示を拒否した場合、法律上、宿泊を断ることができます。本人確認は法的義務であり、これを怠ると事業者が罰則を受けるため、提示を求めることは正当な要求です。
拒否された場合は「法律で本人確認が義務付けられており、確認できない場合は宿泊をお断りせざるを得ない」と丁寧に説明しましょう。多くの場合、法律の説明により理解を得られます。それでも拒否される場合は、宿泊を断り、予約をキャンセルする対応が必要です。
個人情報保護への配慮と説明方法
宿泊者の中には、個人情報の取り扱いを心配する方もいます。そのため、本人確認が法律で義務付けられていること、安全確保と犯罪防止のためであることを説明しましょう。特にパスポートのコピーを取る際は、事前に目的を伝え、同意を得ることが大切です。
偽造書類や不正行為の見分け方
偽造身分証の見分けには、質感やフォント、ホログラム、写真の貼り替えや有効期限を確認します。不自然な点があれば、追加の質問をして確認しましょう。明らかに偽造が疑われる場合は、宿泊を断り、必要に応じて警察に相談しましょう。
本人確認義務違反の罰則とリスク
本人確認を怠ると、どのようなリスクがあるのでしょうか。
本人確認を怠った場合の罰金
住宅宿泊事業法では、本人確認を怠った場合、罰金が科される可能性があります。宿泊者名簿の作成・保管義務違反も同様です。自治体から業務改善命令が出され、それに従わない場合はさらに重い罰則が適用されることもあります。
本人確認は面倒に感じることもありますが、法的義務であり、怠ると事業継続に重大な影響を及ぼします。すべての宿泊者に対して、確実に本人確認を実施しましょう。
警察からの宿泊者名簿閲覧請求への対応
犯罪捜査や事件発生時、警察から宿泊者名簿の閲覧や提出を求められることがあります。この場合、事業者は協力する義務があります。正確な宿泊者名簿を保管していれば、速やかに対応できます。
逆に、名簿が不正確だったり保管していなかったりすると、捜査協力ができず、社会的信用を失うだけでなく、法的責任を問われる可能性もあります。万が一の事態に備え、日頃から適切に記録・保管しておくことが重要です。
適正な本人確認で信頼性を高める
適正な本人確認を実施することで、民泊事業者としての信頼性が高まります。宿泊者にとっても、本人確認がしっかりしている施設は安全で信頼できると感じられます。
また、近隣住民への説明時にも「本人確認を徹底し、安全管理に努めています」と伝えることで、理解を得やすくなります。本人確認は義務であると同時に、事業の信頼性と安全性を証明する重要な手続きです。
まとめ
民泊運営では、宿泊者の身分証明書による本人確認が法律で義務付けられています。日本人は運転免許証やマイナンバーカード、外国人はパスポートでの確認が必要です。
確認方法は対面、オンライン、セルフチェックインシステムがあり、いずれも顔写真と身分証明書の照合が求められます。
宿泊者名簿は3年以上保管し、本人確認を怠ると30万円以下の罰金が科されます。適正な本人確認を実施し、安全で信頼性の高い民泊運営を行いましょう。
