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民泊M&A案件一覧|全国の民泊・旅館業・簡易宿所の譲渡案件

Tabiji Partnersが仲介する民泊M&A・事業譲渡案件を掲載しております。旅館業許可済み物件、住宅宿泊事業(新法民泊)、特区民泊、簡易宿所など、各種許認可の取得済み案件を中心に、都心の高稼働物件から地方の高利回り物件まで幅広く取り扱いを進めております。

各案件の詳細(収益データ、契約条件、引継ぎ内容、リスク要因等)は秘密保持契約(NDA)締結後にご開示いたします。買収をご検討の方、譲渡をご検討の方、いずれもお気軽にご相談ください。

各案件の詳細資料(収益明細・物件詳細・引継ぎ条件等)は、お問い合わせいただいた方へ秘密保持のうえ個別にご開示いたします。

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民泊M&Aとは|住宅宿泊事業・旅館業の事業譲渡

民泊M&Aとは、住宅宿泊事業(新法民泊)、旅館業、簡易宿所、特区民泊などの宿泊事業を運営する法人または個人事業主が、事業そのものを譲渡・承継するM&Aの形態を指します。訪日インバウンド需要の回復と法整備の進展により、民泊事業のM&Aマーケットは活性化しております。既存事業を取得することで、許認可の再取得や物件立ち上げに要する手間・コストを大幅に軽減できる点が特徴でございます。

Tabiji Partnersでは、民泊専門の仲介・コンサルティング会社として、旅館業/住宅宿泊事業/特区民泊/簡易宿所のいずれの許認可種別についても取扱実績がございます。案件のご紹介から契約締結、クロージング後の引継ぎ支援まで、一貫してサポートいたします。

民泊M&Aで譲渡までの流れ

  1. 初回ご相談:譲渡・買収のご希望条件、対象案件のご要望等を伺います。オンライン・対面いずれも対応いたします。
  2. 秘密保持契約(NDA)締結:関係者様の情報を保護するため、双方でNDAを締結いたします。
  3. 案件情報の開示:物件詳細、収益データ、契約書写し、許認可の状況等をご開示いたします。
  4. 買収意向表明:買い手様より譲渡金額・条件を含む意向表明書をご提出いただきます。
  5. 基本合意契約:主要条件で合意した段階で基本合意書を締結いたします。
  6. デューデリジェンス:財務・法務・許認可・契約関係等の詳細調査を実施いたします。
  7. 最終契約:事業譲渡契約書を締結いたします。
  8. クロージング:譲渡代金の授受、事業引継ぎを実施し、譲渡が完了いたします。

民泊M&Aで確認すべきポイント

  • 許認可の引継ぎ可否:旅館業許可、住宅宿泊事業届出、簡易宿所許可、特区民泊認定等の取扱いは、譲渡スキームや所管行政の判断により、再取得または変更手続きが必要となる場合がございます。
  • 賃貸借契約とオーナー承諾:転貸承諾書の有無、契約期間、再契約の可能性、賃料条件等の確認が重要となります。
  • 管理会社・清掃会社等の引継ぎ:外注先の契約継続可否、OTAアカウント(Airbnb、Booking.com等)の取扱いを確認する必要がございます。Airbnbはアカウント譲渡ができないためレビューの引継ぎができない一方、Booking.comはリスティング譲渡が可能な場合がございます。
  • 収益データの精査:売上、営業利益、稼働率、ADR、RevPARなどの推移を確認し、譲渡後の収益予測を検討いたします。
  • 予約済みゲストの取扱い:クロージング後の予約に関する売上・キャンセルポリシー・引継ぎ方法について合意が必要となります。
  • 備品・鍵・スマートロック等の引継ぎ:家具家電、リネン、消耗品、鍵、スマートロック等の物理的な引継ぎ内容を確認いたします。
  • 消防・保健所への確認:所在地の所管行政(保健所・消防署)への必要な届出・確認事項を整理しております。

Tabiji Partnersが選ばれる理由

  1. 民泊M&Aに特化:民泊業界に精通した専門仲介として、業界特有の許認可・契約・運営論点を踏まえたアドバイスをご提供いたします。
  2. 豊富な案件情報:BATONZ提携アドバイザーとして、常時100件以上の民泊M&A案件情報を扱っております。買い手様のニーズに応じた最適なマッチングを進めさせていただきます。
  3. M&A支援機関登録企業:中小企業庁が定めるM&A支援機関制度登録企業として、公正な仲介プロセスを実施いたします。
  4. Airbnb Partners参画企業:Airbnbとのパートナーシップにより、OTA運営やリスティングに関する知見を有しております。
  5. クロージング後の伴走支援:譲渡完了後の運営引継ぎ、管理会社・清掃会社との調整、リスティング再開まで丁寧にサポートいたします。

よくあるご質問

Q. 掲載されている案件の詳細情報はどのように確認できますか?
A. 各案件の詳細(収益データ、契約書、許認可の状況、譲渡条件等)は秘密保持契約(NDA)締結後にご開示いたします。まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にご相談ください。
Q. 民泊の許認可は買収後もそのまま使えますか?
A. 許認可の取扱いは譲渡スキームや所管行政の判断により異なります。旅館業・簡易宿所は原則として営業者ごとに許可が必要となる一方、住宅宿泊事業は届出の変更で対応できる場合がございます。案件ごとに所管行政への確認が必要となりますため、事前にご相談いただければと存じます。
Q. AirbnbやBooking.comのレビューは引き継げますか?
A. Airbnbはアカウントの譲渡が認められていないため、レビューの引継ぎはできません。Booking.comはリスティング譲渡が可能でレビューを引き継げるケースがございます。詳細は案件ごとにご相談ください。
Q. 譲渡までにどれくらいの期間がかかりますか?
A. 案件の規模や交渉状況により異なりますが、初回ご相談から譲渡完了まで、概ね2〜4ヶ月を目安としてお考えください。
Q. 買い手側の初期費用はどのくらい必要ですか?
A. 譲渡対価に加え、仲介手数料、諸経費(登記費用、契約書作成費用、士業の先生方への相談費用等)が発生いたします。詳細はお問い合わせ時にご説明いたします。

民泊M&Aについてのご相談

買収・譲渡どちらのご相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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