民泊M&A・売却・譲渡に特化した専門仲介

民泊M&Aとは、すでに運営されている民泊事業を、事業譲渡や株式譲渡といった方法で第三者へ引き継ぐ取引をいいます。新たに物件を取得して一から開業する方法と異なり、稼働している事業をそのまま引き継げる可能性がある点が特徴です。民泊の売却・譲渡をご検討の売主様と、民泊事業の取得をご検討の買主様をつなぐ手段として、近年ご相談が増えております。

民泊M&Aで引き継ぐ可能性があるもの

• 家具・家電などの什器備品
• 運営ノウハウ、清掃・運営体制
• OTAアカウントやリスティングに関する情報
• 賃貸借契約
• 許認可（住宅宿泊事業の届出、旅館業許可など）
• 売上・稼働実績

引継ぎの範囲や可否は、契約内容、所管行政の判断、各予約サイトの規約などにより異なりますので、案件ごとの確認が必要です。

民泊M&Aの主な手法

民泊M&Aでは、主に次の2つの方法が用いられます。

• 事業譲渡：民泊事業の設備や契約上の地位、営業権などを個別に引き継ぐ方法です。賃貸物件で運営されている場合に多く用いられます。
• 株式譲渡：民泊事業を営む法人の株式を譲り渡す方法です。法人ごと承継するため、許認可の取扱いを含めて手続きが比較的シンプルになる場合がございます。

どちらが適しているかは、運営形態、許認可の種別、契約内容、税務上の取扱いなどによって異なります。スキームの選択に応じて必要な手続きが変わるため、税理士や弁護士など専門家へのご確認とあわせてご検討いただくことをおすすめします。

譲渡をご検討されるきっかけ

運営のご負担が大きくなった、別事業に資金を集中させたい、後継者がいない、利益が出ているうちに整理したい、といったご相談をいただくことが多くなっています。廃業して原状回復費用をご負担いただくよりも、事業として引き継ぐほうが手元に残る金額が大きくなる場合がございます。

譲渡価格の考え方

民泊M&Aの価格は、不動産の相場ではなく事業の収益力をもとに検討されるのが一般的です。年間利益に一定の倍率を乗じて算出する考え方が用いられ、稼働率やADR、レビュー評価、立地、許認可の種別、賃貸借契約の残存期間などが評価に影響します。同じ規模でも、収支や契約関係が整理されているほど条件面で評価されやすい傾向がございます。

売主様・買主様それぞれのメリット

売主様にとっては、内装や備品を残したまま事業をお引き継ぎいただける可能性があり、原状回復や解約に伴うご負担を抑えながら出口をご検討いただける点がメリットとして挙げられます。買主様にとっては、物件探しや開業準備にかかる期間を短縮できる可能性があること、過去の稼働率や売上といった実績を参考に投資判断を行いやすいことが挙げられます。

民泊M&Aで確認すべき事項

一方で、賃貸借契約の内容と残存期間、大家様の承諾、許認可の取扱い、収益実績の裏付け、運営体制の引継ぎ可否など、確認すべき事項は多岐にわたります。特に許認可については、スキームによって再取得または変更手続きが必要となる可能性があるため、所管行政や専門家へのご確認が欠かせません。

Tabiji Partnersの強み

Tabiji Partnersは、民泊・宿泊事業に特化したM&A仲介会社です。仲介実績は120件。自社でも民泊の運営と譲渡を経験しており、売主様・買主様双方に対して、条件整理から契約・引継ぎまで実務面のご支援を行っております。

売却をご検討の売主様は民泊の売却・無料査定のページ、購入をご検討の買主様は民泊を購入・買収する方法の記事で、それぞれの進め方をご確認いただけます。

民泊の売却・譲渡、買収についてのご相談は無料で承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。