札幌市の民泊売却・購入｜すすきの・大通エリアの投資の考え方と条例・宿泊税の注意点

札幌市は、北海道の観光・ビジネス需要の中心地です。旅館業（簡易宿所）や住宅宿泊事業で運営されている民泊の売却・購入のご相談が続いているエリアでもあります。

この記事では、札幌市で民泊の売却をご検討の売り手様と、すすきの・大通エリアなどで民泊の購入・投資をご検討の買い手様の両方に向けて、市場の特徴、許可・条例、価格の考え方、確認事項を整理します。

札幌市の民泊市場の特徴

札幌市は、すすきの・大通・札幌駅・中島公園周辺の都市型需要に加え、冬の雪まつり・スキーシーズン、夏の避暑・北海道周遊、ビジネス出張の需要が重なるエリアです。新千歳空港からのアクセスも良く、小樽・ニセコ・登別・洞爺などを巡る旅行の拠点として使われています。

エリア	主な需要
札幌駅周辺	交通の拠点としての需要、ビジネス出張
大通・すすきの・狸小路	商業・繁華街の集積、夜の飲食需要、観光
中島公園周辺	観光・中長期滞在
市内全域（季節要因）	2月の雪まつり、1〜3月のスキー、夏の避暑

一方で、春・秋は閑散期となりやすく、季節による売上の差が大きい点が札幌の民泊の特徴です。売却・購入のどちらでも、月別の実績を見て判断することが大切です。

札幌市で民泊を運営するための許可と条例

営業形態	主な特徴
旅館業（簡易宿所など）	営業日数の上限がありません。札幌市では旅館業で運営されている案件が比較的多くみられます。消防・建築の基準は住宅宿泊事業より厳しくなります
住宅宿泊事業（民泊新法）	年間180日が上限です。加えて札幌市の条例で、区域によって営業できる期間が制限されています

札幌市の住宅宿泊事業の条例による制限

札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例では、家主不在型などの住宅宿泊事業について、次の区域で営業できる期間を制限しています。

• 住居専用地域（第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域など）：日曜日・土曜日・祝日等と12月31日〜1月3日を除く期間は営業できません
• 市長が指定する小学校等の出入口の周囲100メートル以内：授業を行う日は営業できません

購入を検討する物件がこれらの区域にある場合、住宅宿泊事業では実質的に週末中心の営業となるため、収益の見込みが大きく変わります。区域の確認は、札幌市の告示や窓口でご確認ください。

2026年4月からの宿泊税

札幌市では2026年4月1日から、札幌市の宿泊税と北海道の宿泊税の両方が課税されています。宿泊料金に応じて、宿泊者1人1泊あたり合計300円〜1,000円です。旅館業・住宅宿泊事業のどちらも対象で、運営者は宿泊者から税を預かって納める特別徴収義務者になります。事業を引き継ぐ際は、申告・納入の手続きと、引渡し前後の宿泊分の扱いを決めておく必要があります。

札幌市で民泊を売却する際の確認事項（売り手様向け）

賃貸物件（転貸）で運営している場合

賃貸借契約の種類（普通借家・定期借家）、残りの期間、更新・再契約の見込み、転貸や民泊利用の承諾書の有無が、売却できるかどうかと価格に大きく影響します。オーナー様・管理会社様への相談のタイミングも、早めに設計しておくことが大切です。

所有物件で運営している場合

土地・建物を所有している場合は、不動産と運営事業をまとめて売却するか、運営事業だけを譲渡して建物は賃貸するかを選べる場合があります。登記・担保の状況、建物の検査済証や用途変更、消防設備の書類を揃えておくと、買い手様の検討が進みやすくなります。当社は宅地建物取引業者（東京都知事（1）第114627号）として、土地・建物を含めた売却にも対応しております。

許可・アカウントの引継ぎ

• 旅館業：事業譲渡の場合、譲渡人と譲受人が都道府県知事等（札幌市の場合は札幌市）の承認を受けたときは、営業者の地位を承継できる制度があります（2023年12月13日施行）。法人ごとの譲渡（株式譲渡）であれば、許可は法人に残ります
• 住宅宿泊事業：事業者が変わる場合は、買い手様が新たに届出を行うのが一般的です
• OTA：Airbnbはアカウントを譲渡できないため、レビューは引き継げません。Booking.comはリスティングの譲渡手続きがあり、レビューを引き継げます

冬の運営の情報を整理しておく

除雪の手配、暖房設備、水道の凍結防止、冬季の光熱費は、札幌ならではの確認事項です。過去12〜24か月の月別の売上・費用に加えて、冬の運営体制と費用を整理しておくと、買い手様の不安を減らせます。

札幌市・すすきの周辺で民泊を購入する際の考え方（買い手様向け）

収益性の確認

札幌中心部は都市型と観光型の両方の需要があるため、月別の稼働率・客室単価（ADR）・RevPARを確認し、季節による差を把握することが大切です。費用面では、OTA手数料、運営委託費、清掃・リネン費に加えて、冬の暖房費・除雪費・凍結防止の費用を見込んでおきます。

主なリスク

リスク	確認したいこと
競合の増加	中心部ではホテルの新規開業が続いており、客室単価や稼働率に影響する可能性があります
物件の契約条件	分譲・賃貸マンションでは、管理規約や転貸の承諾が運営継続の前提になります
季節変動	春・秋の閑散期の料金設計とOTA運用で、年間の利益が大きく変わります
条例・行政の運用	条例による営業期間の制限、宿泊税、消防や近隣対応の指導の変化

価格の考え方

事業の価格は、年間の利益に対する倍率（マルチプル）で考えるのが一般的です。札幌では、旅館業の許可があるか、賃貸借契約が普通借家か定期借家か、運営体制を引き継げるかによって、倍率が変わります。不動産ごと購入する場合は、土地・建物の価格を別に評価します。当社の成約事例として、札幌市の旅館業民泊の成約事例（2026年6月）もご覧ください。

札幌市での民泊の売却・購入の流れ

1. ご相談・秘密保持契約：物件の所在地、営業形態（旅館業・住宅宿泊事業）、賃貸か所有か、売上の概要をお伺いします
2. 資料の整理と価格の目安：月別の売上・費用、契約書、許可・届出の書類、冬の運営体制を整理し、価格の目安をお伝えします
3. 買い手様の紹介・面談：条件に合う買い手様に案件をご紹介し、面談や現地確認を行います
4. 条件の調整・基本合意：価格、引渡し日、引き継ぐ資産・契約、予約済みゲストの扱いなどを決めます
5. 確認（デューデリジェンス）：収支の裏付け、契約、許可、建物・消防の状況を確認します
6. 最終契約・引渡し：事業譲渡契約（不動産を含む場合は不動産の売買契約も）を結び、許可・届出やアカウントの切り替えを行います

札幌の民泊では、冬の繁忙期の予約が引渡しの前後にかかることが多いため、引渡し日は予約状況を見ながら調整するのがおすすめです。

よくあるご質問

札幌市の民泊はいくらで売れますか？

事業の価格は、年間の利益（運営による利益）に対する倍率で考えるのが一般的です。許可の種類、賃貸借契約の条件、運営体制、季節ごとの売上の安定性によって変わるため、収支資料を拝見したうえで目安をお伝えしております。

住居専用地域の民泊でも売却できますか？

売却のご相談は可能です。ただし、住宅宿泊事業の場合は条例により平日の営業が制限されるため、週末中心の売上実績で評価されることになります。旅館業の許可で運営している場合は、扱いが異なります。

赤字の民泊や、冬だけ稼働している民泊でも買い手様は見つかりますか？

設備や立地、許可の状況によっては、立ち上げの手間を省きたい買い手様から関心を持っていただける場合があります。現状の数字を正直に開示したうえで、条件を調整することが大切です。

札幌の物件を不動産ごと購入したい場合も相談できますか？

ご相談いただけます。当社は宅地建物取引業者として、土地・建物を含めた案件の紹介や購入時の手続きにも対応しております。

札幌市の民泊の売却・購入はTabiji Partnersへ

株式会社Tabiji Partnersは、民泊・旅館業の事業譲渡を専門に仲介しております。札幌市内の案件も継続して取り扱っており、売り手様には価格の目安と進め方を、買い手様には収益・許可・契約の確認に必要な情報を整理してご提供します。秘密保持契約を結んだうえで、まずはご状況をお伺いします。

許可・条例・税金の最終的な判断は、札幌市の所管窓口、行政書士・税理士などの専門家にご確認ください。

関連記事：北海道の民泊事業譲渡／民泊譲渡の流れ／譲渡希望案件の一覧

出典（2026年11月4日確認）

• 札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例
• 札幌市 宿泊税について（2026年6月12日更新）
• 厚生労働省 改正旅館業法（事業譲渡に関する手続）