札幌市の民泊M&A｜売却・買収の流れと注意点

札幌市は北海道における観光・ビジネス需要の中心地であり、旅館業（簡易宿所営業）を中心に民泊事業のM&A・事業譲渡に関するご相談が継続的に寄せられているエリアです。本記事では、札幌市内で民泊事業の売却・買収をご検討の方に向けて、市場特性・主な確認事項・実務上の論点を整理いたします。

札幌市の民泊市場の特徴

札幌市はススキノ・大通・札幌駅・中島公園を中心とした都市型需要に加え、雪まつり・スキーシーズン・夏期の観光需要、さらにビジネス出張需要が混在するエリアです。新千歳空港からのアクセスも良く、北海道周遊の起点として機能しています。

需要の構造

• すすきの・大通・札幌駅周辺：都市型観光・ビジネス需要
• 雪まつり・スキーシーズン（1〜3月）の繁忙需要
• 夏期観光需要（避暑・北海道周遊）
• 韓国・台湾・香港・タイ・東南アジアからのインバウンド需要
• ニセコ・小樽・登別・洞爺など道内周遊の起点としての需要

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札幌市の民泊に関する主な許認可

札幌市内で民泊を運営する場合、主に以下のいずれかの形態が選択されています。札幌市内では旅館業（簡易宿所営業）の許可で運営されている案件が比較的多く見られる傾向にございます。

• 旅館業（簡易宿所営業）：日数上限なし、消防・建築要件が相対的に厳しい
• 住宅宿泊事業（民泊新法）：年間提供日数180日の上限あり
• 札幌市の独自条例・運用に基づく追加の留意事項

※許認可・条例の解釈や運用は所管行政により異なる可能性がございます。具体的な手続きの可否や承継の取扱いについては、札幌市保健所・消防局および所管行政書士の先生方への確認が必要となる可能性がございます。

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札幌市の民泊M&Aで確認すべき主な論点

① 賃貸借契約と転貸承諾

賃借物件で運営されている民泊の場合、賃貸借契約の種類（普通借家・定期借家）、残存期間、再契約の見込み、転貸・営業承諾書の有無が、譲渡可否と評価に大きく影響します。

② 旅館業許可の取扱い

旅館業許可は事業者単位で取得されるため、譲渡スキーム（株式譲渡か事業譲渡か）によって取扱いが大きく変わります。事業譲渡の場合は、買い手様側で再取得・変更手続きが必要となる可能性がございます。

③ 収益性・稼働率の検証

• 稼働率・ADR・RevPARの推移（夏期・冬期繁忙期と閑散期の差）
• OTA別の予約構成と将来の予約状況
• 運営委託費・清掃費・OTA手数料を含む実質利益
• 冬期の暖房費・除雪費などの北海道特有のコスト要因

④ レビュー・OTAアカウントの引継ぎ

Airbnbはアカウントの承継ができないため、原則としてレビューは引き継げません。Booking.comはリスティング譲渡が可能なケースがあり、レビューも引き継げる可能性がございます。OTAごとの取扱いは、譲渡前にプラットフォーム側へ確認することが望ましいといえます。

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札幌市での民泊M&A 売り手様・買い手様それぞれの視点

売り手様視点

• 賃貸契約・許認可・運営体制の書面整備
• 過去12〜24か月の実績データの整理（季節要因の説明含む）
• オーナー様・管理会社様への事前共有のタイミング設計

買い手様視点

• 立地・許認可種別と稼働見込みの整合性
• 運営体制（清掃・チェックイン・OTA運用）の引継ぎ可否
• 冬期運営に必要なオペレーション（除雪・暖房・凍結対応）の確認
• 条例改正や近隣対応リスクの確認

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札幌市の民泊M&Aは株式会社Tabiji Partnersへ

株式会社Tabiji Partnersは、民泊専門のM&A仲介・コンサルティング会社として、札幌市内の旅館業民泊を含むM&Aのご相談・取扱いを継続的に行っております。秘密保持契約（NDA）の締結を前提に、まずはご状況を伺いますので、お気軽にご相談ください。

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