東京で民泊を始めるならM&Aという選択肢|物件不足時代の「民泊買収・譲渡」とは

東京で民泊事業を始めたいと考える人は年々増えています。インバウンド需要の回復により、「東京 民泊 投資」「東京 民泊 買収」「東京 民泊 M&A」などの検索も増加しています。
しかし実際に新規で民泊を始めようとすると、物件の確保や許可取得、管理体制の構築など多くのハードルがあります。その結果、近年注目されているのが民泊事業を買収・譲渡する「民泊M&A]です。
本記事では、東京の民泊市場の特徴や、なぜ物件取得が難しいのか、そして民泊M&Aという選択肢についてわかりやすく解説します。
東京で民泊を始めたい人が増えている理由
結論から言うと、東京は日本で最も民泊需要が高いエリアの一つだからです。
理由は主に以下の3つです。
① 圧倒的なインバウンド需要
東京は日本最大の観光都市であり、訪日外国人の多くが滞在します。
浅草、渋谷、新宿、秋葉原など世界的に知られる観光地が集中しているため、宿泊需要は非常に安定しています。
ホテルだけでは宿泊施設が足りない時期も多く、民泊は観光インフラの一部として重要な役割を担っています。
② 交通アクセスが世界トップクラス
東京は鉄道網が非常に発達しており、どこへ行くにもアクセスが良い都市です。
・羽田空港
・成田空港
・新幹線
・JR山手線
など、国内外からのアクセスが非常に便利であるため、観光客にとって宿泊拠点として選ばれやすい地域です。
③ 年間を通して宿泊需要がある
多くの観光地は季節によって需要が変動しますが、東京は
・観光
・ビジネス
・イベント
・ライブ・展示会
など多様な需要があるため、年間を通して安定した稼働が期待できます。
東京では民泊物件を新規で見つけるのが難しい
一方で、東京で民泊を新規で始める場合、大きな壁があります。
それが物件確保の難しさです。
分譲マンションの管理規約
東京の多くのマンションでは、管理規約で民泊が禁止されています。
そのため、購入したとしても民泊運営ができないケースが多くあります。
賃貸物件では貸主の許可が必要
賃貸物件で民泊を行う場合、大家や管理会社の許可が必要です。
しかしトラブルリスクを懸念して、民泊利用を認めないオーナーも多いのが実情です。
民泊可能物件は市場にほとんど出ない
民泊可能な物件は収益性が高いため、市場に出てもすぐに埋まってしまいます。
つまり、
- 民泊をやりたい人は多い
- しかし物件が見つからない
という状況が東京では続いています。
東京で注目されている「民泊M&A」
そこで近年増えているのが、民泊事業を買収する「民泊M&A」です。
民泊M&Aとは、すでに運営されている民泊事業を事業ごと引き継ぐ取引のことを指します。
一般的には以下のような内容を引き継ぐことが可能です。
・民泊物件
・運営許可
・家具家電
・予約サイトアカウント
・レビュー評価
・運営ノウハウ
・許認可
つまり、ゼロから始めるのではなく、すでに運営されている民泊をそのまま引き継ぐ形になります。
東京で民泊を買収するメリット
① すぐに民泊運営を開始できる
最大のメリットは、すぐに営業できることです。
新規開業の場合、
- 物件探し
- 許可申請
- 内装準備
- 集客
などで数か月かかることもあります。
民泊M&Aなら、契約後すぐに運営を開始できるケースも多くあります。
② レビューや集客基盤を引き継げる
民泊の収益に大きく影響するのが、Airbnbなどのレビュー評価です。
新規開業ではレビューがゼロですが、M&Aなら
- 高評価レビュー
- 予約履歴
- リピーター
などを引き継げる場合があります。
これにより、初月から売上が出る可能性が高いのも大きなメリットです。
③ 収益実績が見える
民泊M&Aでは、過去の売上データを確認できることが多く、
- 月間売上
- 稼働率
- 宿泊単価
などを把握したうえで投資判断ができます。
これは新規開業にはない大きな安心材料です。
東京の民泊市場は今後も注目
インバウンドの回復により、東京の宿泊需要は再び拡大しています。
特に
- 渋谷
- 新宿
- 目黒
- 墨田
- 港
などの観光エリアでは、民泊の稼働率が高い状態が続いています。
しかし同時に、民泊可能物件は増えておらず、希少性の高い事業資産になっています。
そのため今後も、
- 民泊事業の買収
- 民泊事業の譲渡
- 民泊投資
といった民泊M&A市場は拡大していくと考えられます。
まとめ|東京で民泊を始めるならM&Aも検討を
東京は日本最大の観光都市であり、民泊需要が非常に高いエリアです。
しかし物件規制や市場の競争により、新規参入のハードルは高くなっています。
そこで近年注目されているのが、既存民泊を引き継ぐ「民泊M&A」です。
民泊M&Aには、
- すぐに運営開始できる
- レビューや集客を引き継げる
- 収益実績を確認できる
といったメリットがあります。
東京で民泊投資を検討している方は、新規開業だけでなく民泊M&Aも選択肢の一つとして考えてみるとよいでしょう。
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本記事の監修
株式会社Tabiji Partners代表取締役
濱口優太郎
東京都の旅館業民泊・住宅宿泊事業を中心に、東京都の各種民泊事業譲渡プロジェクトのメインアドバイザーとして、民泊・旅館業M&Aを成約に導く。個人での仲介実績は30件超