民泊の申請手続きを徹底解説！届出・許可の違い・必要書類・審査通過のポイントまで 

民泊を始めるには、法律に基づいた正式な申請手続きが必要です。しかし、住宅宿泊事業法の届出と旅館業法の許可は何が違うのか、どんな書類を用意すればよいのか、わからないことも多いでしょう。 

本記事では、民泊の申請に必要な手続きの種類、準備すべき書類、申請から営業開始までの流れ、そして審査を通過するためのポイントまで、初めて民泊申請をする方に向けて詳しく解説します。

民泊申請の届出と許可の違いを理解する

民泊を合法的に運営するには、住宅宿泊事業法による「届出」または旅館業法による「許可」のいずれかが必要です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）による届出とは

住宅宿泊事業法は2018年に施行された法律で、一般住宅を活用した民泊を「届出制」で認める制度です。都道府県知事または保健所設置市へ届出を行えば営業でき、許可制と比べて手続きの負担が軽い点が特徴です。

一方で、年間の営業日数は180日以内と定められています。また、自治体ごとに条例で独自の制限が設けられる場合もあり、地域によっては営業日数の短縮やエリア制限がかかることもあるため、事前確認が欠かせません。

旅館業法（簡易宿所営業）による許可との違い

旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可を取得すると、住宅宿泊事業法と異なり、営業日数の制限なく年中無休で民泊を運営できます。安定した集客や通年稼働を目指せる点が大きな特徴です。

ただし、許可取得には保健所の厳格な審査があり、建築基準法や消防法への適合が求められます。玄関帳場（フロント）の設置や客室面積などの施設要件も厳しく、初期費用や手続きの負担は大きくなります。本格的に事業展開したい場合に適した制度といえるでしょう。

民泊申請に必要な書類と事前準備

申請をスムーズに進めるためには、必要書類を事前にしっかり準備することが不可欠です。届出と許可では求められる書類が異なるため、それぞれ確認していきましょう。

住宅宿泊事業法の届出に必要な書類一覧

住宅宿泊事業法の届出にあたっては、主に以下の書類を提出する必要があります。

賃貸物件の場合は、民泊利用（転貸）を認める旨が契約書などに明記されている必要があります。提出書類は運営形態や自治体によって異なり、追加資料を求められるケースもあるため、事前確認が欠かせません。

旅館業許可申請に必要な書類一覧

旅館業許可を申請する際は、施設や申請者の要件を確認するため、以下の書類を提出する必要があります。

営業許可申請書 施設の構造設備を示す図面（配置図・各階平面図・正面図・側面図） 建物の登記事項証明書 水質検査成績書（井戸水や簡易専用水道を使用する場合） 消防法令適合通知書 欠格事由に該当しないことを示す書類 【法人の場合】定款・法人登記事項証明書

旅館業許可では、建物構造や設備の適合性を厳しく確認するため、詳細な図面提出が求められます。届出制の民泊と比べ、準備期間や手続きの負担が大きい点に注意が必要です。

消防法・建築基準法への適合確認

民泊施設は消防法上「特定防火対象物」に該当し、消火器や誘導灯、火災報知設備などの設置が義務付けられています。事前に消防署へ相談し、必要な設備を整えたうえで、消防法令適合通知書を取得することが重要です。

あわせて、建築基準法への適合確認も欠かせません。用途地域によっては民泊運営が制限される場合があり、旅館業許可を取得する場合は、建物用途を「旅館・ホテル」へ変更する確認申請が必要となるケースもあります。制度ごとの違いを理解し、早めに確認を進めましょう。

賃貸物件の場合に必要な管理規約・同意書

賃貸物件やマンションで民泊を行う場合は、まず管理規約を確認し、民泊が認められているかを事前に把握しておきましょう。分譲マンションでは管理組合の承諾が必要となるケースが多く、賃貸物件ではオーナーの許可を得たうえで進めることが前提となります。

また、住宅宿泊事業法の届出では、転貸を承諾する旨が明記された同意書の提出が求められています。口頭での了承だけでは不十分なため、管理会社やオーナーとあらかじめ協議し、書面で同意を得ておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

民泊申請の手続きと審査の流れ

申請書類の準備ができたら、いよいよ提出手続きに入ります。申請から営業開始までの流れを把握しておきましょう。

申請窓口と提出方法（オンライン・窓口）

住宅宿泊事業法の届出は、観光庁が運営する「民泊制度運営システム」からオンラインで提出できます。電子申請なら24時間受付可能で、進捗状況もシステム上で確認できます。一方、旅館業許可は保健所窓口での申請が基本です。

事前相談の段階から担当者と直接やり取りし、施設検査日程の調整なども窓口で行います。自治体によってはオンライン相談窓口を設けている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

審査期間と確認される主なポイント

住宅宿泊事業法の届出は、不備がなければ受理後すぐに事業を開始できます。ただし、書類に不足や誤りがあれば訂正が必要です。

旅館業許可は自治体によって異なりますが、審査に1～2カ月ほどかかるのが一般的です。施設の構造設備基準、周辺環境への影響、申請者の欠格事由の有無などが確認され、現地調査も実施されます。

営業開始までのスケジュール目安

住宅宿泊事業法では、届出受理から最短で数日後に営業を始められますが、消防法令適合通知書の取得に時間を要する場合もあります。

そのため、1～2カ月前から準備を進めると安心です。旅館業許可では、申請準備から許可取得まで3～4カ月程度を想定し、工事が必要な場合は設計・施工期間も含めて計画を立てましょう。

自治体条例による制限と確認すべきポイント

民泊申請では、国の法律だけでなく自治体独自の条例にも注意が必要です。地域によって大きく異なる規制内容を事前に把握しましょう。

営業日数の上限や地域制限を確認する

住宅宿泊事業法では、年間の営業日数は180日以内と定められています。ただし、自治体条例によって、さらに厳しい制限が設けられている地域も少なくありません。

例えば、住居専用地域では平日の営業を認めず週末のみとするケースや、学校周辺での営業を制限する条例などがあります。京都市や東京都新宿区などの観光地では独自ルールが多く、営業可能日数が大きく制限されることもあるため、物件所在地の自治体ホームページで条例内容を必ず把握しておくことが大切です。

近隣住民への説明義務を把握する 

多くの自治体では、民泊事業者に対し、近隣住民への事前説明を求めています。説明内容には、事業者の連絡先や営業日数、緊急時の対応方法などが含まれます。説明の方法は自治体によって異なり、書面の配布や説明会の開催などが一般的です。

住民からの苦情やトラブルを防ぐためにも、分かりやすく丁寧な説明を行うことが大切です。自治体によっては、説明を実施したことを示す報告書の提出を求められる場合もあるため、事前にルールを確認しておきましょう。

申請前に自治体へ相談する

申請手続きに進む前に、自治体の担当窓口へ相談しておくと安心です。条例の解釈や必要書類の詳細、物件が規制対象エリアに該当するかなど、事前に疑問点を整理できます。

特に旅館業許可では、施設の設計段階から保健所とやり取りしながら進めることで、後から大幅な修正が生じるリスクを抑えやすくなります。多くの自治体が無料相談窓口を設けているため、早い段階で活用するとスムーズです。

申請の不受理・不許可を防ぐ対策

せっかく準備した申請が受理されない、あるいは許可が下りないといった事態を避けるため、以下のポイントに注意しましょう。

書類不備・記載ミスを防ぐチェックリストを使う

申請書類の不備は、審査が長引く主な原因の一つです。提出前には、自治体が公開しているチェックリストを活用し、必要書類が揃っているか、記載内容に漏れや誤りがないかを確認しておくと安心です。

特に、住所表記や面積の数値、添付図面の縮尺などは見落としやすいポイントです。電子申請の場合も、ファイル形式や容量制限を事前に確認し、アップロード後に正しく反映されているかまで目を通しておくとトラブルを防ぎやすくなります。

消防設備や建築基準の不適合を回避する

消防設備の設置基準や建築基準法への適合は、特に旅館業許可で細かく確認されます。申請前に消防署や建築指導課へ図面を持参し、事前相談を行っておくと安心です。

既存の建物を活用する場合、構造や設備の変更が必要となるケースもあります。工事が発生する際は、施工業者にも民泊施設の基準を共有し、要件に沿った施工を依頼しましょう。完了検査までを見据えたスケジュール管理が、スムーズな許可取得につながります。

管理規約違反や近隣同意不足を防ぐ手順を実施する

マンションやアパートで民泊を行う際は、管理規約違反が原因で営業停止に至るケースも少なくありません。申請前に管理規約を確認し、民泊を制限・禁止する条項がないかを把握しておく必要があります。

分譲マンションでは管理組合総会での承認、賃貸物件では貸主からの書面同意が前提となります。また、近隣住民への説明も形式的に済ませず、誠実に対応することでトラブルを防ぎやすくなります。同意書や説明報告書は、証拠として必ず保管しておきましょう。

まとめ

民泊の申請手続きは、事業形態や物件条件によって求められる内容が異なります。住宅宿泊事業法の届出と旅館業法の許可の違いを理解し、適切な制度を選ぶことがポイントです。

また、自治体ごとに条例や運用ルールが設けられているため、事前相談を通じて必要書類や注意点を整理しておくと安心です。準備を整えたうえで申請を行い、円滑な民泊運営につなげましょう。