【東京】民泊M&Aで事業参入する方法｜新規開業との違いとメリットを解説

「東京で新しく民泊を始めたいけれど、良い物件が見つからない」
「時間をかけずに、実績のある状態で民泊運営をスタートしたい」

近年、インバウンド需要の急速な回復に伴い、東京をはじめとする主要都市で民泊事業へ参入したい方が急増しています。
しかし、いざ東京で民泊可能物件を探そうとすると、そのハードルの高さに驚く方も多いのではないでしょうか。

この記事では、物件不足の東京で民泊に参入するための「民泊M&A（買収）」という選択肢について、新規開業との違いやメリットを分かりやすく解説します。

---

東京で新規の民泊物件を見つけるのは難しい？

現在、東京都内で「新規の民泊可能物件」を見つけるのは非常に困難な状況になっています。
その主な要因は以下の通りです。

• 分譲マンションの管理規約：都内の分譲マンションの大半は、管理規約で民泊としての利用を明確に禁止しています。
• 賃貸オーナーの懸念：賃貸物件の場合でも、騒音や近隣トラブルを懸念して、貸主（オーナー）が民泊（転貸）を許可するケースはごく稀です。
• 競争の激化：条件の良い数少ない物件が出たとしても、すぐに既存の強力な事業者に押さえられてしまいます。

このように、東京でゼロから民泊を立ち上げるには、物件探しだけで数ヶ月から半年以上の膨大な時間がかかってしまうのが現実です。

---

民泊M&A（買収）で参入する3つのメリット

そこで注目されているのが「民泊M&A」を活用して、すでに稼働している民泊事業を買い取るという参入方法です。
新規開業と比較して、民泊M&Aには以下のような大きなメリットがあります。

1. 翌日からすぐに運営を開始できる

新規で民泊を始める場合、物件探しから始まり、内装工事、家具や家電の搬入、消防設備の設置、写真撮影、そしてOTAサイトへの登録など、膨大な準備作業と時間が必要です。

しかし、民泊M&Aであれば、家具・家電はもちろん、運営ノウハウや利用している清掃業者などの外注先も引き継ぐことが可能です。
物件によっては、譲渡手続きが完了した翌日から、すでにセッティング済みの状態で運営をスタートできます。

2. OTAの集客実績を引き継げる（※条件あり）

民泊は立ち上げ直後の「レビューがない状態」での集客が最も苦労します。
民泊M&Aでは、一定の条件はあるものの、Booking.comなど一部のOTAサイトで過去の予約実績やレビューを引き継げるケースがあります。

ゼロからレビューを貯める時間と労力をショートカットできるのは、事業のスタートダッシュにおいて非常に大きなアドバンテージとなります。
（※ただし、Airbnbのリスティングやスーパーホストのアカウントは規約により譲渡できませんのでご注意ください）

3. 過去の収益実績に基づいた確実な投資判断

新規開業の場合、「この物件で本当に稼げるのか」は実際に運営を始めてみるまで分かりません。
想定よりも稼働率が上がらず、赤字になってしまうリスクも常に抱えています。

一方で民泊M&Aの場合、対象物件の過去の売上、稼働率、ADR（平均客室単価）、そして実際の経費などのリアルな数字を事前に確認できます。
「すでに利益が出ている事業」を買うことができるため、新規開業に比べて事業失敗のリスクを大幅に抑えることが可能です。

---

東京以外でおすすめの参入エリア

もし東京以外でもエリアを検討できる場合は、以下の都市も民泊M&Aの参入先として非常に魅力的です。

• 大阪：東京と並ぶインバウンドの中心地。特区民泊制度があり、年間365日の営業が可能なエリアが多いため、高い収益性が期待できます。
• 札幌：冬のスキー需要が世界的に人気。年間を通しても安定した観光需要があります。
• 福岡・名古屋：アジアからの安定したインバウンド需要がありながら、東京・大阪に比べると物件の取得費用（マルチプル）が抑えられるケースもあります。

---

まとめ

東京で民泊事業に参入するための「民泊M&A」について解説しました。

1. 東京での新規物件開拓は非常に難易度が高い
2. M&Aなら家具家電、ノウハウ、外注先ごと引き継ぎ可能
3. 一部OTAの集客実績を引き継ぎ、有利にスタートできる
4. 過去の実績データがあるため、リスクを抑えた投資判断が可能

「物件探しに行き詰まっている」「手堅く事業を始めたい」とお考えであれば、現在運営中の民泊を譲り受ける手法は非常に有効です。

民泊投資や民泊運営を検討している方は、
新規開業だけでなく、民泊M&Aも一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

民泊専門M＆A仲介 Tabiji Partnersに相談する