福岡県の民泊条例・許認可｜M&A時に確認すべき行政手続き

福岡県内（福岡市・北九州市・久留米市など）で民泊事業のM&A・事業譲渡を検討する際、許認可・条例・行政運用の理解は不可欠です。本記事では、福岡県内における民泊関連の主な許認可と、M&A・事業譲渡時に確認すべき行政手続きの論点を整理いたします。

福岡県内における民泊運営の主な形態

福岡県内で民泊事業を運営する場合、主に以下のいずれかの根拠法令で運営されています。M&Aの対象事業がどの形態かによって、引継ぎの手続きや評価が異なります。

• 住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出
• 旅館業法に基づく簡易宿所営業許可
• 旅館業法に基づくその他の営業許可（旅館・ホテル営業）

---

福岡市と福岡県（県管轄エリア）の違い

福岡市は中核市・政令指定都市として独自の保健所を持ち、住宅宿泊事業の届出・旅館業の許可は福岡市保健所が所管しています。北九州市・久留米市も同様に独自の保健所を有しており、それ以外のエリアについては福岡県の各保健福祉環境事務所が所管となるケースが一般的です。

※具体的な所管・運用は対象物件の所在地によって異なる可能性がございますので、所管行政への事前確認が必要となる可能性がございます。

---

M&A時に確認したい許認可関連の論点

① 許認可の承継可否

許認可・届出は事業者単位で取得されるため、譲渡スキーム（株式譲渡か事業譲渡か）によって取扱いが大きく変わります。事業譲渡の場合は、買い手様側で再取得・再届出が必要となる可能性がございます。

② 消防・建築関連の確認

• 消防用設備（自動火災報知設備・誘導灯・消火器など）の設置状況
• 消防検査済の有無と直近点検記録
• 用途地域・建築確認との整合性

③ 近隣・苦情対応の履歴

条例上の運用や行政指導の状況、過去の近隣苦情・是正指導の履歴も、買い手様にとって重要な確認項目となります。

---

福岡県エリアでの民泊M&Aは株式会社Tabiji Partnersへ

株式会社Tabiji Partnersは、民泊専門のM&A仲介・コンサルティング会社として、許認可・運営実態を踏まえたデューデリジェンスと条件整理を支援しております。法務・行政手続きに関する専門的判断が必要な事項については、行政書士の先生方および所管行政との連携を前提に進めてまいります。

関連記事：福岡市の民泊M&A｜売却・買収の流れと注意点 / 九州エリアの民泊事業譲渡｜相場・マルチプル・売却の注意点