Airbnb民泊は売却できる?M&Aで事業譲渡する方法と注意点を解説

「Airbnbで運営している民泊は売却できるの?」
「民泊事業をM&Aで譲渡することは可能?」
「Airbnbの運営アカウントや物件は引き継げる?」
このような疑問を持つ方に向けて、Airbnb民泊の売却(民泊M&A)について分かりやすく解説します。
近年、インバウンド回復や民泊市場の拡大により、民泊事業を売買するM&A案件も増えてきています。
この記事では
- Airbnb民泊は売却できるのか
- 民泊M&Aの仕組み
- 売却価格の考え方
- 売却時の注意点
などを詳しく解説します。
Airbnb民泊は売却できる?
結論から言うと、Airbnb民泊は売却できる可能性があります。
ただし、通常の不動産売却とは異なり、民泊の場合は
- 運営ノウハウ
- 予約実績
- OTAアカウント
- 家具・設備
- 物件契約
などを含めた「事業譲渡」として売却されるケースが多いです。
そのため、民泊の売却は一般的に
民泊M&A(事業譲渡/株式譲渡)
という形で行われます。
民泊M&Aとは
民泊M&Aとは、民泊事業そのものを売買する取引のことです。
具体的には以下のようなものが対象になります。
- 運営ノウハウ
- 家具・設備
- 運営マニュアル
- 外注体制
- 許認可
- 賃貸借契約
場合によっては
- 運営会社
なども含まれることがあります。
Airbnb民泊を売却する理由
民泊オーナーが売却を検討する理由は様々です。
主な理由としては次のようなものがあります。
運営の手間が大きい
民泊は
- ゲスト対応
- 清掃手配
- 予約管理
など、日々の運営作業が多いビジネスです。
そのため、運営負担を理由に売却を検討する方もいます。
別事業に集中したい
民泊運営者の中には
- 不動産事業
- 他の投資
- 本業
など別のビジネスを行っている方もいます。
資金や時間を別事業に集中するため、民泊事業を売却するケースもあります。
利回りの良いタイミングで売却したい
民泊は
- インバウンド需要
- 地域の観光需要
によって収益が変動します。
稼働率が高いタイミングで売却することで、高い評価額になる可能性があります。
Airbnb民泊の売却価格はどう決まる?
民泊M&Aの価格は、主に以下の要素で決まることが多いです。
年間利益
もっとも重要なのは年間利益(厳密にはEBITDA)です。
一般的には
年間利益 × 数年分
という形で評価されるケースがあります。
稼働率
民泊では
- 稼働率
- 予約状況
が非常に重要です。
稼働率が高い物件は、買主からの評価も高くなる傾向があります。
レビュー評価
Airbnbではレビューが非常に重要です。
例えば
- 星4.8以上
などの場合、運営実績として評価される可能性があります。
物件条件
民泊では物件条件も重要です。
例えば
- 駅近
- 宿泊需要の高い区
などの場合、需要が高い傾向があります。
Airbnb民泊を売却する方法
民泊事業の売却方法は主に3つあります。
①知人や事業者に直接譲渡
知人や民泊事業者に直接譲渡する方法です。
メリット
- 仲介費用がかからない
デメリット
- 買主を探すのが難しい
②M&A仲介を利用する
民泊M&Aを扱う仲介会社に依頼する方法です。
メリット
- 買主候補を探してもらえる
- 契約サポートがある
デメリット
- 仲介手数料がかかる場合がある
③民泊コミュニティで募集
民泊オーナーのコミュニティなどで募集する方法です。
ただし、
- 契約トラブル
- 条件交渉
などに注意が必要です。
Airbnb民泊売却の注意点
民泊売却ではいくつか注意点があります。
アカウントは引き継げない場合がある
Airbnbの規約上、アカウントの譲渡が認められない場合があります。
そのため
- 新アカウントで運営
- 運営会社の変更
などの方法で引き継ぐケースもあります。
物件契約の確認が必要
賃貸物件の場合、転貸や事業譲渡が可能かどうか確認する必要があります。
物件オーナーの承諾が必要になるケースもあります。
許可の扱い
民泊には
- 住宅宿泊事業
- 旅館業
- 特区民泊
など様々な制度があります。
住宅宿泊事業と特区民泊の許可は引き継ぎができないため、再取得が必要になる可能性があります。
民泊売却を検討している方へ
民泊事業は、条件によっては売却できる可能性があります。
特に
- 稼働率が高い
- 東京都など都市部
- 運営実績がある
案件は、買主が見つかるケースもあります。
もし
- 民泊を売却したい
- 民泊事業を引き継いでほしい
と考えている場合は、民泊M&Aという選択肢を検討してみるのも一つの方法です。
まとめ
Airbnb民泊は、通常の不動産売却ではなく
民泊M&A(事業譲渡)
という形で売却されることが多いです。
売却価格は
- 利益
- 稼働率
- レビュー
- 立地
などによって変わります。
民泊事業の売却を検討している場合は、早めに情報収集をしておくことが重要です。
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本記事の監修
株式会社Tabiji Partners代表取締役
濱口優太郎
東京都の旅館業民泊・住宅宿泊事業を中心に、東京都の各種民泊事業譲渡プロジェクトのメインアドバイザーとして、民泊・旅館業M&Aを成約に導く。個人での仲介実績は30件超