渋谷区旅館業民泊M&A事例｜2025年5月成約・マルチプル約3倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2025年5月 |
|---|---|
| エリア | 東京都渋谷区 |
| 業態（許認可） | 旅館業民泊 |
| 譲渡価額レンジ | 4000万円〜5000万円 |
| EBITDA水準 | 1000万円〜2000万円 |
| EBITDAマルチプル | 約3倍 |
| 担当アドバイザー | 末久 皓将 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2025年5月、東京都渋谷区における旅館業民泊の事業譲渡が成立しました。旅館業（簡易宿所営業）の許可を取得して運営されている民泊（旅館業民泊）の事業譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約3倍、譲渡価額レンジは4000万円〜5000万円での成約となり、旅館業態の渋谷区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：旅館業民泊について
旅館業法（簡易宿所営業など）の許可を取得して運営する形態です。年間営業日数の制限がなく、365日営業が可能な点が大きな特徴。M&Aの際は、旅館業許可の承継と賃貸借契約の承継が論点となります。詳しくは旅館業の譲渡・許認可承継もあわせてご覧ください。
エリア：東京都渋谷区の宿泊需要
渋谷・原宿・恵比寿などインバウンド観光客に人気のエリア。ADR水準は都内でも高位で、稼働率も通年で安定しやすい立地特性があります。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
末久 皓将
コンサルタント
元バックパッカーとして世界各国を旅した経験を持ち、浅草などの観光地で外国人観光客の撮影事業を展開。ファイナンシャルプランナー（FP）資格を保有し、資産形成や事業承継の観点を踏まえた提案を得意とする。渋谷区・新宿区を中心とした都心部における民泊M&Aに強み。
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