新宿区住宅宿泊事業（民泊新法）M&A事例｜2025年8月成約・マルチプル約2.5倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2025年8月 |
|---|---|
| エリア | 東京都新宿区 |
| 業態（許認可） | 住宅宿泊事業（民泊新法） |
| 譲渡価額レンジ | 400万円〜500万円 |
| EBITDA水準 | 100万円〜200万円 |
| EBITDAマルチプル | 約2.5倍 |
| 担当アドバイザー | 尾田 大地 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2025年8月、東京都新宿区における住宅宿泊事業（民泊新法）の事業譲渡が成立しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき届出を行って運営されている民泊事業の譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約2.5倍、譲渡価額レンジは400万円〜500万円での成約となり、新法業態の新宿区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：住宅宿泊事業（民泊新法）について
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく形態で、年間営業日数が180日以内に制限されます。住宅専用地域でも条例の範囲内で営業可能なケースがあります。M&A時は届出の廃止＆新規申請が必要となります。民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないものもあわせてご参照ください。
エリア：東京都新宿区の宿泊需要
新宿駅・歌舞伎町を中心とした繁華街エリア。インバウンド・国内出張・観光のいずれも需要が厚く、空港アクセスも良いため通年で稼働が見込まれます。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
尾田 大地
コンサルタント
グランピング投資の営業職を経て、民泊市場の将来性に魅力を感じ2025年にTabiji Partnersに参画。地方グランピング施設などの運用知識と実務経験を活かし、主に転貸民泊に関する事業譲渡や出口戦略の支援を行う。
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