【営利560万円】新大久保エリア/インバウンド向け民泊

住宅宿泊事業 東京

【営利560万円】新大久保エリア/インバウンド向け民泊

案件番号 No.025 最終更新日 2026/07/13
東京のイメージ画像
譲渡希望額1600万円※別途、M&Aの仲介手数料がかかります
年商655万円
推定営業利益550万円

物件概要

案件番号No.025
所在地東京
住所東京都新宿区百人町
建物タイプ鉄筋コンクリート4階建て
許認可種別住宅宿泊事業
契約定期借家(3年)
賃料128,000円
間取り1DK
収容人数1~6名
ADR(平均宿泊単価)3万円~4万円
顧客層割合外国人観光客の割合が95%以上

本案件の詳細

希少性の高い新宿区の案件。新大久保はインバウンドの人気が高く堅い需要での運営が可能である。
家賃も近隣他物件比べて安く、損益分岐点が低いのが本案件の特徴である。
固定費が低く、堅い立地から営業利益率は60%後半という高収益体質を実現している。

本案件の担当コンサルタント

濱口優太郎

濱口優太郎

株式会社Tabiji Partners 代表取締役/共同代表

元バックパッカーとして海外を巡った後、地方リゾートパークの立ち上げに携わるなど、宿泊業界の実務に深く根差した経験を有する。自身も都内で民泊を経営し、スーパーホストとして高評価を継続的に獲得。現在は、都内を中心とした民泊事業のM&Aにおいて多数の支援実績を持ち、これまでに30件以上の成約を手がける。民泊事業の現場理解と実務支援に強みを持つ。

本件担当の株式会社Tabiji Partnersについて

株式会社Tabiji Partnersは、民泊M&A・旅館業M&A・特区民泊の事業承継を専門とするM&A仲介会社です。東京を含む全国の宿泊事業の譲渡・譲受案件を取り扱い、中小企業庁が定めるM&A支援機関制度の登録企業、Airbnb Partners参画企業として、業界特有の許認可・契約・運営の論点を踏まえたご支援を提供しております。

本案件についても、担当コンサルタントが、譲渡希望額の妥当性、収益性の見立て、許認可の引継ぎ可否、賃貸借契約の再契約可能性、OTA運営の引継ぎポイントといった実務論点を整理のうえ、丁寧にご説明いたします。詳細資料(収益明細・物件詳細・許認可情報・引継ぎ条件等)は、お問い合わせいただいた方へ秘密保持契約締結のうえ個別に開示いたします。