HOTEL & RYOKAN M&Aホテル・旅館・宿泊施設M&Aの実績

株式会社Tabiji Partnersは、民泊にとどまらず、旅館・ホテル・カプセルホテル・無人ホテル・簡易宿所など、幅広い宿泊施設のM&A・事業譲渡をご支援しております。旅館業許可や住宅宿泊事業届出の取扱い、賃貸借契約・運営体制の引継ぎなど、宿泊事業特有の論点を一つずつ整理しながら、売り手様・買い手様双方に配慮したご支援を心がけております。

約54
無人型旅館業の譲渡支援(累計)
4
旅館M&A戦略構築(静岡県等)
2
無人ホテルの譲渡支援(都内)
3
旅館の経営コンサルティング
CASE
成約実績 ― 譲渡式の様子
宿泊施設M&A 譲渡式
宿泊施設M&A 譲渡式
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CASE TYPES種別ごとの主な支援事例

カプセルホテル|1件東京都港区(新橋エリア)
無人ホテル|2件東京都内
地方旅館|1件大分県
旅館M&A戦略構築|4件静岡県等
旅館の経営コンサルティング|3件現在は新規募集を停止しております
無人型旅館業の譲渡支援|累計 約54件無人・省人化運営の宿泊施設ほか

カプセルホテルのM&A(東京都港区)

都心・新橋エリアのカプセルホテルについて、事業譲渡のご支援を行いました。カプセルホテルは客室単価や稼働率の考え方が一般的な宿泊施設と異なるため、収益構造や運営オペレーション、消防・保健所対応などを丁寧に確認しながら進めております。

無人ホテルのM&A(東京都内・2件)

スマートロックやセルフチェックインを活用した無人・省人化運営のホテルについて、都内で2件のご支援実績がございます。運営システムやOTAアカウント、サイトコントローラー、備品・スマートロック等の引継ぎ範囲を整理し、譲渡後も運営を継続いただけるよう調整を図っております。

地方旅館のM&A(大分県)

地方の旅館についても、事業譲渡・承継のご支援を行っております。地方の宿泊施設は、地域の事情や施設の状態、許認可の取扱いなどが案件ごとに大きく異なるため、現地の状況を踏まえた確認を重ねながら進めております。

旅館のM&A戦略構築支援(静岡県等・4件)

静岡県を中心とした旅館について、M&Aを見据えた戦略構築のご支援を4件行っております。売却・承継・拡大などの方向性の整理、想定される買い手様像や条件の考え方、事前に準備しておくべき資料や論点の洗い出しなど、実際のM&Aに進む前段階からご一緒しております。

旅館の経営コンサルティング(3件・現在は新規募集を停止)

旅館の経営改善・運営体制に関するコンサルティングについても、これまでに3件のご支援実績がございます。現在は新規のお申し込みを停止しておりますが、これまでに培った知見はM&A支援の現場でも活かしております。

OUR OPERATION自社運営で培った現場感

当社は、東京都内で小規模ホテル・宿泊施設を自社で運営しております。日々の運営・清掃・OTA対応・ゲスト対応・許認可対応といった実務を自ら経験しているからこそ、数値だけでは見えにくい現場の実態を踏まえたご支援が可能です。

売却をご検討の売り手様には運営目線での引継ぎ整理を、取得をご検討の買い手様には「引継ぎ後に実際に運営できるか」という観点からの確認を、それぞれ現場感を持ってサポートいたします。

KEY POINTS宿泊施設M&Aで確認する主な論点

宿泊施設のM&Aは、民泊とは確認すべき論点が異なる場合がございます。当社では、案件ごとに以下のような項目を整理しながら、進行の可否や条件を丁寧に確認してまいります。

許認可の取扱い旅館業許可・住宅宿泊事業届出・簡易宿所許可等の引継ぎ可否。スキームによっては再取得や変更手続きが必要となる可能性がございます。
賃貸借・承諾関係賃貸借契約、転貸承諾、オーナー様のご承諾の有無。
運営・引継ぎ体制管理会社様・清掃会社様、OTAアカウント、サイトコントローラー等の引継ぎ。
消防・保健所対応消防設備、保健所、その他行政手続きに関する確認。
収益の確認売上・利益・稼働率・ADR・RevPAR等の収益状況の確認。
資産・備品の範囲家具家電・備品・リネン・鍵・スマートロック等、譲渡対象資産の整理。

※許認可・行政手続き・法務・税務等の専門的判断が必要な事項については、所管行政や、弁護士・税理士・司法書士・行政書士等の専門家へのご確認が必要となる場合がございます。

CONTACT宿泊施設の売却・買収をご検討の方へ

「まずは相場を知りたい」「自分の施設はどのくらいで検討され得るのか」「どのような案件があるのか見てみたい」——そうしたご相談も歓迎しております。無理な営業は行いません。お気軽にお問い合わせください。