民泊を購入・買収する方法｜買主様が確認すべきポイント

民泊専門M＆A仲介会社Tabiji Partners代表の濱口です。

「民泊は購入できるの？」
「民泊事業を買って始めることはできる？」
「稼働中の民泊を買い取ることはできる？」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

民泊を始める方法としては

• 物件を借りてゼロから始める
• 民泊可能物件を購入する
• 既存の民泊事業を購入する（事業の買収）

といった方法があります。

この記事では、民泊を購入する方法と、既存の民泊事業を買収する際の仕組みについて解説します。

この記事では、私の過去120件の民泊譲渡仲介の経験から、民泊譲渡を購入する方法について整理して解説します。あわせて、住宅宿泊事業、特区民泊、旅館業で最後の工程がどう違うのかもまとめます。

売却・買収を含む総合的なご案内は「民泊M&A専門仲介のTabiji Partners」をご確認ください。

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民泊は購入できる？

結論から言うと、民泊事業は購入できる可能性があります。

民泊の購入には主に2つの方法があります。

1. 民泊可能物件を購入する
2. 民泊事業を買収して引き継ぐ

それぞれ特徴が異なります。

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民泊可能物件を購入する

一つ目の方法は、民泊可能な物件を購入する方法です。

例えば

• 一戸建て
• 投資用マンション
• 宿泊施設

などです。

ただし、この方法にはいくつかハードルがあります。

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民泊可能物件は少ない

民泊可能物件は多くありません。

理由としては

• マンション管理規約
• 地域規制
• 物件オーナーの方針

などがあります。

そのため、物件探しに時間がかかるケースも多いです。

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許可取得が必要になる

民泊を運営する場合

• 住宅宿泊事業
• 旅館業許可

などの制度があります。

そのため、物件を購入したあとに
許可取得の手続きが必要になる場合があります。

（2026年８月追記）

東京都内は規制の影響で無人の民泊・旅館業の開業がかなり難しくなっています。そのため許可取得のハードルがかなり高いです。

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民泊事業を購入する方法（既存事業の買収）

もう一つの方法が

既存の民泊事業を買収する

です。

すでに運営されている民泊事業を、設備や契約ごと引き継いで購入する方法です。

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民泊事業の買収で引き継ぐもの

民泊事業の買収では、以下のようなものを含めて事業を引き継ぐケースがあります。

例えば

• 家具・家電
• 運営ノウハウ
• 外注体制
• 予約管理
• 運営マニュアル
• 賃貸借契約
• 許認可

です

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既存の民泊事業を買うメリット

既存の民泊事業を買収する場合、いくつかメリットがあります。

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すぐに運営を始められる可能性がある

ゼロから民泊を始める場合

• 物件探し
• 許可申請
• 設備準備

など多くの時間がかかります。

既存事業を引き継ぐことで、
比較的早く運営を開始できます。

また、基本的に既存の旅館業は新規の規制の影響を受けません。すでに許可が出ている旅館業の許認可を承継しても、規制は適用されないことになっています。

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収益実績がある

既存民泊の場合

• 稼働率
• 売上実績
• レビュー

などのデータがあります。

そのため、収益のイメージを持ちやすいというメリットがあります。

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物件探しの手間を減らせる

民泊最大のハードルは

民泊可能物件を見つけること

です。

既存の民泊事業を買う場合は、
物件を含めて事業を引き継げる可能性があります。

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民泊の購入案件はどこで探す？

民泊事業の売買案件は、一般的な不動産ポータルサイトに掲載されることが少なく、次のような経路で探すケースが多くなっています。

• 民泊・宿泊事業に特化したM&A仲介会社に希望条件を伝えて紹介を受ける
• 事業承継・M&Aのマッチングプラットフォームで探す
• 運営者コミュニティやSNSで直接相談する

弊社でも、現在お受けしている民泊・宿泊事業の譲渡希望案件を掲載しております。案件によっては、公開前の段階で買主様へご紹介する場合もございますので、ご希望条件をお知らせいただければ幸いです。

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民泊購入を検討する際のポイント

民泊事業を購入する場合、いくつか確認しておきたいポイントがあります。

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収益実績

民泊では

• 稼働率
• 売上
• 利益

などの実績を確認することが重要です。

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物件契約

賃貸物件の場合

• 転貸
• 事業譲渡

が可能か確認する必要があります。

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許可の扱い

民泊の許可は

住宅宿泊事業

旅館業

特区民泊

など複数の制度があります。

住宅宿泊事業と特区民泊は許可の再取得が必要になる可能性があります。

民泊事業の購入では、売上や稼働率だけで判断するのではなく、契約関係や法務・財務面を含めて総合的に確認することが大切です。
民泊ならではの確認項目は民泊買収のデューデリジェンス｜買い手様が確認すべきチェックリストに、引継ぎ後の運営体制については民泊買収後の運営引継ぎ（PMI）にまとめております。
デューデリジェンス全般の考え方は、以下の記事も参考にしてください。
関連：デューデリジェンスとは？種類・目的・費用・注意点まで徹底解説｜RISK EYES

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買収資金と収支計画の考え方

買収を検討する際は、取得費用だけでなく、取得後にかかる運営費用や、投資をどのくらいの期間で回収できるかまで含めて計画を立てることが大切です。民泊の収益は、稼働率やADR（平均客室単価）、季節変動によって変わります。過去の実績はあくまで参考であり、周辺の競合状況や規制の動向によって、今後の収益は上下し得ます。楽観的な想定だけでなく、稼働が伸び悩んだ場合も見込んだうえで、無理のない資金計画を立てることが望まれます。

また、融資を活用する場合は、事業計画書の準備や金融機関への説明が必要になります。金融機関の判断は個別の事情によるため、確実に融資を受けられるとは限らない点に留意し、自己資金とのバランスを踏まえて計画することが大切です。資金計画については、必要に応じて税理士の先生など専門家に相談するとよいでしょう。

買収後にスムーズに立ち上げるために

買収の成否は、取得後の引継ぎがどれだけ円滑に進むかにも左右されます。運営ノウハウや管理会社様・清掃会社様との関係、予約サイトのアカウントなどをどう引き継ぐかを、契約前から売り手様と丁寧にすり合わせておくことが重要です。引継ぎ期間を設けて、売り手様から運営の要点を教わることができれば、未経験の買い手様でも安心して運営を始めやすくなります。

あわせて、取得する事業がどの予約サイトに依存しているかも確認しておきたい点です。予約が特定のプラットフォームに偏っている場合、その規約変更や手数料の動向が収益に影響します。引継ぎ後の運営を安定させるには、こうした事業構造まで理解しておくことが役立ちます。

自分に合った案件を選ぶために

民泊の買収では、価格や利回りだけでなく、自分の運営体制やリスク許容度に合った案件を選ぶことが大切です。立地、許認可区分、賃貸か自己所有か、引継ぎのしやすさなど、重視する条件を事前に整理しておくと、案件を比較しやすくなります。民泊専門のM&A仲介に希望条件を伝えておけば、条件に近い案件の紹介を受けられ、非公開の案件に出会える可能性も広がります。焦らず、納得できる案件をじっくり選ぶ姿勢が、買収後の安定した運営につながります。

よくあるご質問

Q. 個人（サラリーマン）でも買収できますか。 A. 個人の買い手様による取得も増えています。運営の実務は代行の活用も含めて検討するとよいでしょう。

Q. 未経験でも運営を引き継げますか。 A. 運営体制や管理会社様を引き継げる案件であれば、未経験の方でも始めやすい場合がございます。

民泊は「購入する」という選択肢もある

民泊を始めるというと、

物件を探してゼロから始める

イメージを持つ方が多いですが、

最近では

既存の民泊事業を購入する

という方法もあります。

特に

• 民泊可能物件が見つからない
• 早く民泊を始めたい

という方にとって、既存事業の買収は一つの選択肢になる可能性があります。

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まとめ

本記事は、民泊事業の仲介実績120件を持つ専門家・Tabiji Partners代表の濱口が、民泊の購入・買収の方法と買主様が確認すべきポイントを実務目線で解説したものです。

民泊を始める方法には

• 民泊可能物件を購入する
• 賃貸物件で始める
• 民泊事業を購入する（事業の買収）

などの方法があります。

民泊可能物件は数が限られているため、
場合によっては既存事業を引き継ぐ方法も検討する価値があります。

民泊を始めたいと考えている方は、
複数の方法を比較しながら検討することが重要です。

民泊専門のM&A仲介会社である株式会社Tabiji Partnersでは、無料相談を行っております。
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