新宿区住宅宿泊事業（民泊新法）M&A事例｜2025年7月成約・マルチプル約3倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2025年7月 |
|---|---|
| エリア | 東京都新宿区 |
| 業態（許認可） | 住宅宿泊事業（民泊新法） |
| 譲渡価額レンジ | 700万円〜800万円 |
| EBITDA水準 | 200万円〜300万円 |
| EBITDAマルチプル | 約3倍 |
| 担当アドバイザー | 末久 皓将 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2025年7月、東京都新宿区における住宅宿泊事業（民泊新法）の事業譲渡が成立しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき届出を行って運営されている民泊事業の譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約3倍、譲渡価額レンジは700万円〜800万円での成約となり、新法業態の新宿区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：住宅宿泊事業（民泊新法）について
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく形態で、年間営業日数が180日以内に制限されます。住宅専用地域でも条例の範囲内で営業可能なケースがあります。M&A時は届出の廃止＆新規申請が必要となります。民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないものもあわせてご参照ください。
エリア：東京都新宿区の宿泊需要
新宿駅・歌舞伎町を中心とした繁華街エリア。インバウンド・国内出張・観光のいずれも需要が厚く、空港アクセスも良いため通年で稼働が見込まれます。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
末久 皓将
コンサルタント
元バックパッカーとして世界各国を旅した経験を持ち、浅草などの観光地で外国人観光客の撮影事業を展開。ファイナンシャルプランナー（FP）資格を保有し、資産形成や事業承継の観点を踏まえた提案を得意とする。渋谷区・新宿区を中心とした都心部における民泊M&Aに強み。
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