事例
新宿区旅館業民泊M&A事例｜2025年7月成約・マルチプル約3倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2025年7月 |
|---|---|
| エリア | 東京都新宿区 |
| 業態（許認可） | 旅館業民泊 |
| 譲渡価額レンジ | 2000万円〜3000万円 |
| EBITDA水準 | 800万円〜900万円 |
| EBITDAマルチプル | 約3倍 |
| 担当アドバイザー | 貫井 皓太 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2025年7月、東京都新宿区における旅館業民泊の事業譲渡が成立しました。旅館業（簡易宿所営業）の許可を取得して運営されている民泊（旅館業民泊）の事業譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約3倍、譲渡価額レンジは2000万円〜3000万円での成約となり、旅館業態の新宿区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：旅館業民泊について
旅館業法（簡易宿所営業など）の許可を取得して運営する形態です。年間営業日数の制限がなく、365日営業が可能な点が大きな特徴。M&Aの際は、旅館業許可の承継と賃貸借契約の承継が論点となります。詳しくは旅館業の譲渡・許認可承継もあわせてご覧ください。
エリア：東京都新宿区の宿泊需要
新宿駅・歌舞伎町を中心とした繁華街エリア。インバウンド・国内出張・観光のいずれも需要が厚く、空港アクセスも良いため通年で稼働が見込まれます。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
貫井 皓太
コンサルタント
元・フルコミッション型の人力車従事者としてインバウンド市場の熱気を肌で感じ、現場経験を活かして株式会社Tabiji Partnersにコンサルタントとして参画。特区民泊や東京都東部エリアにおける支援実績が豊富。
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