【墨田区アパートメントホテル】6部屋無人ホテル1棟転貸経営している法人譲渡

旅館業 墨田区

【墨田区アパートメントホテル】6部屋無人ホテル1棟転貸経営している法人譲渡

案件番号 No.101 最終更新日 2026/07/13
墨田区のイメージ画像
譲渡希望額4500万円※別途、M&Aの仲介手数料がかかります
年商3114万円
推定営業利益1347万円

物件概要

案件番号No.101
所在地墨田区
住所(町まで)東京都墨田区墨田3丁目
建物タイプ鉄骨造3階建て
許認可種別旅館業
契約普通借家(2年)
賃料121,000円×6部屋(月計726,000円)
ADR(平均宿泊単価)16,279~17,905円(部屋別)

本案件の詳細

墨田区における旅館業のM&A案件・事業譲渡候補のご紹介です。

旅館業に基づく届出・許可を取得した宿泊施設として運営している案件で、インバウンド観光客を中心に集客実績がございます。Airbnb・Booking.com等のOTAでの稼働実績があり、レビューや予約済みゲストの引継ぎについてもご相談可能です。

本案件は運営中の宿泊施設で、譲渡希望額は4500万円にてお引き受けいただける買い手様を募集しております。直近期の売上高は3114万円、キャッシュフローを有する事業として譲渡候補に挙がっております。

墨田区での旅館業M&A・民泊M&A・宿泊事業承継をご検討の買い手様、または周辺で旅館業可能物件・民泊可能物件をお探しの方にとって、好条件で運営を引き継いでいただける案件と考えられます。インバウンド需要・国内観光需要を取り込みながら、即時稼働可能な状態で承継いただけます。

株式会社Tabiji Partnersは、民泊M&A・旅館業M&A・特区民泊の事業承継を専門とするM&A仲介会社として、墨田区を含む全国の宿泊事業の譲渡・譲受案件を取り扱っております。中小企業庁が定めるM&A支援機関制度登録企業、Airbnb Partners参画企業として、業界特有の許認可・契約・運営論点を踏まえたアドバイスをご提供いたします。

本案件については、当社の民泊M&Aコンサルタントが、譲渡希望額の妥当性、収益性の見立て、許認可の引継ぎ可否、賃貸借契約の再契約可能性、OTA運営の引継ぎポイントなど、実務論点を整理のうえご説明いたします。本案件の詳細資料(収益明細・物件詳細・許認可情報・引継ぎ条件等)は、お問い合わせいただいた方へ秘密保持契約締結のうえ個別にご開示いたします。

墨田区で民泊M&A・住宅宿泊事業可能物件・宿泊施設譲渡をお探しの買い手様、または同地域で事業譲渡をご検討の売り手様は、ぜひお気軽にご相談ください。

事業内容

事業内容:対象会社は、東京都内においてインバウンド観光客向けの無人1棟ホテルを 1棟のみ運営しており、不動産を保有せず、運営によるキャッシュフローを主たる収益源としています。
主な顧客:宿泊客のほとんどがインバウンド観光客です。稼働率は平均85%です。
製品サービス:清掃業務、緊急時の駆け付け業務は外注しております。
事業の強み:許認可を旅館業で取得しているため、事業としての安定性が高いほか、6部屋を効率的に運営できているため、専任の従業員を置かずに外部リソースを効果的に活用した、スリムな経営収支がしっかりと出ております。

商品・サービスの特徴

清掃業務は外注しております。

顧客・取引先の特徴

宿泊客のほとんどがインバウンド観光客です。

従業員・組織の特徴

従業員はおりません。

強み・アピールポイント

許認可を旅館業で取得しているため、事業としての安定性が高いほか、6部屋を効率的に運営できているため、専任の従業員を置かずに外部リソースを効果的に活用した、スリムな経営収支がしっかりと出ております。

本案件についてご興味をお持ちいただけましたら、下記よりお問い合わせください。
詳細情報のご開示、条件のご相談等、専任のコンサルタントが対応いたします。

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本案件の担当コンサルタント

濱口優太郎 株式会社Tabiji Partners 代表取締役/共同代表

元バックパッカーとして海外を巡った後、地方リゾートパークの立ち上げに携わるなど、宿泊業界の実務に深く根差した経験を有する。自身も都内で民泊を経営し、スーパーホストとして高評価を継続的に獲得。現在は、都内を中心とした民泊事業のM&Aにおいて多数の支援実績を持ち、これまでに30件以上の成約を手がける。民泊事業の現場理解と実務支援に強みを持つ。

株式会社Tabiji Partnersは、民泊M&A・旅館業M&A・特区民泊の事業承継を専門とするM&A仲介会社として、墨田区を含む全国の宿泊事業の譲渡・譲受案件を取り扱っております。中小企業庁が定めるM&A支援機関制度登録企業、Airbnb Partners参画企業として、業界特有の許認可・契約・運営論点を踏まえたアドバイスをご提供いたします。

本案件については、担当の民泊M&Aコンサルタントが、譲渡希望額の妥当性、収益性の見立て、許認可の引継ぎ可否、賃貸借契約の再契約可能性、OTA運営の引継ぎポイントなど、実務論点を整理のうえご説明いたします。本案件の詳細資料(収益明細・物件詳細・許認可情報・引継ぎ条件等)は、お問い合わせいただいた方へ秘密保持契約締結のうえ個別にご開示いたします。