【年間営利120万円/築浅民泊/365日運営可能】インバウンド向け民泊

特区民泊 東京

【年間営利120万円/築浅民泊/365日運営可能】インバウンド向け民泊

案件番号 No.149 最終更新日 2026/07/13
東京のイメージ画像
譲渡希望額350万円※別途、M&Aの仲介手数料がかかります
年商561万円
推定営業利益126万円

物件概要

案件番号No.149
所在地東京
住所東京都大田区蒲田
建物タイプ鉄筋コンクリート造
許認可種別特区民泊
契約普通借家(2年)
賃料181,500円
間取り1R
収容人数1~4名
ADR(平均宿泊単価)1万円~2万円
顧客層割合日本人利用者の割合が5割以上

本案件の詳細

本物件は、築年数が比較的浅く、洗練された内装が施されている点が特徴的な案件です。
実際にゲストからの評価も高水準で推移しており、買収後においても同様の評価を維持できる可能性がある点は、運営面における大きな強みといえます。
また、特区民泊として365日運営が可能であることに加え、普通借家契約であることから、中長期的な視点で安定した運営を検討しやすい案件と考えられます。

本案件の担当コンサルタント

貫井皓太

貫井皓太

M&Aコンサルタント

元・フルコミッション型の人力車従事者としてインバウンド市場の熱気を肌で感じ、現場経験を活かして株式会社Tabiji Partnersにコンサルタントとして参画。特区民泊や東京都東部エリアにおける支援実績が豊富。

本件担当の株式会社Tabiji Partnersについて

株式会社Tabiji Partnersは、民泊M&A・旅館業M&A・特区民泊の事業承継を専門とするM&A仲介会社です。東京を含む全国の宿泊事業の譲渡・譲受案件を取り扱い、中小企業庁が定めるM&A支援機関制度の登録企業、Airbnb Partners参画企業として、業界特有の許認可・契約・運営の論点を踏まえたご支援を提供しております。

本案件についても、担当コンサルタントが、譲渡希望額の妥当性、収益性の見立て、許認可の引継ぎ可否、賃貸借契約の再契約可能性、OTA運営の引継ぎポイントといった実務論点を整理のうえ、丁寧にご説明いたします。詳細資料(収益明細・物件詳細・許認可情報・引継ぎ条件等)は、お問い合わせいただいた方へ秘密保持契約締結のうえ個別に開示いたします。