渋谷区住宅宿泊事業（民泊新法）M&A事例｜2025年7月成約・マルチプル約2.5倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2025年7月 |
|---|---|
| エリア | 東京都渋谷区 |
| 業態（許認可） | 住宅宿泊事業（民泊新法） |
| 譲渡価額レンジ | 300万円〜400万円 |
| EBITDA水準 | 100万円〜200万円 |
| EBITDAマルチプル | 約2.5倍 |
| 担当アドバイザー | 貫井 皓太 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2025年7月、東京都渋谷区における住宅宿泊事業（民泊新法）の事業譲渡が成立しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき届出を行って運営されている民泊事業の譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約2.5倍、譲渡価額レンジは300万円〜400万円での成約となり、新法業態の渋谷区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：住宅宿泊事業（民泊新法）について
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく形態で、年間営業日数が180日以内に制限されます。住宅専用地域でも条例の範囲内で営業可能なケースがあります。M&A時は届出の廃止＆新規申請が必要となります。民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないものもあわせてご参照ください。
エリア：東京都渋谷区の宿泊需要
渋谷・原宿・恵比寿などインバウンド観光客に人気のエリア。ADR水準は都内でも高位で、稼働率も通年で安定しやすい立地特性があります。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
貫井 皓太
コンサルタント
元・フルコミッション型の人力車従事者としてインバウンド市場の熱気を肌で感じ、現場経験を活かして株式会社Tabiji Partnersにコンサルタントとして参画。特区民泊や東京都東部エリアにおける支援実績が豊富。
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