渋谷区住宅宿泊事業（民泊新法）M&A事例｜2024年7月成約・マルチプル約2倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2024年7月 |
|---|---|
| エリア | 東京都渋谷区 |
| 業態（許認可） | 住宅宿泊事業（民泊新法） |
| 譲渡価額レンジ | 700万円〜800万円 |
| EBITDA水準 | 300万円〜400万円 |
| EBITDAマルチプル | 約2倍 |
| 担当アドバイザー | 菊地 成俊 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2024年7月、東京都渋谷区における住宅宿泊事業（民泊新法）の事業譲渡が成立しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき届出を行って運営されている民泊事業の譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約2倍、譲渡価額レンジは700万円〜800万円での成約となり、新法業態の渋谷区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：住宅宿泊事業（民泊新法）について
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく形態で、年間営業日数が180日以内に制限されます。住宅専用地域でも条例の範囲内で営業可能なケースがあります。M&A時は届出の廃止＆新規申請が必要となります。民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないものもあわせてご参照ください。
エリア：東京都渋谷区の宿泊需要
渋谷・原宿・恵比寿などインバウンド観光客に人気のエリア。ADR水準は都内でも高位で、稼働率も通年で安定しやすい立地特性があります。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
菊地 成俊
株式会社Tabiji Partners 代表取締役（共同代表）
SaaS業界において営業チームのマネジメントを経験した後、民泊事業に従事。Airbnbスーパーホストとしての運営実績を持ち、現場目線での事業支援が可能。宿泊施設における業務資本提携スキームの構築支援や、旅館業を中心としたM&A案件に精通。実務とスキーム構築の両面からサポート。
関連記事・サービス
- 渋谷区の民泊事業譲渡｜相場・マルチプル・売却の注意点
- 民泊M&Aとは？事業を売却する方法・相場・注意点を解説
- 民泊譲渡の相場はいくら？価格の決まり方と売買のポイント
- 民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないもの
- 民泊・ホテル・旅館向けM&A仲介サービス
Tabiji Partnersの支援
当社は民泊・ホテル・旅館に特化したM&A仲介として、エリア別・業態別の取引相場データを蓄積しています。譲渡をご検討の方、買収候補をお探しの方は、類似事例を踏まえた具体的なバリュエーションを無料でご提示します。
民泊・宿泊施設の譲渡をご検討ですか？
Tabiji Partnersは日本唯一の民泊M&A専門仲介会社です。Airbnbスーパーホスト経験のあるアドバイザーが、平均3ヶ月での成約を実現。完全成功報酬制、ご相談は無料です。