民泊事業の相続・事業承継対策｜後継者不在時の選択肢
民泊事業における相続・事業承継の課題
民泊・旅館業を営むオーナー様の高齢化や、後継者不在といった課題は、他業種と同様に民泊業界でも見られるようになってきています。許認可の性質上、相続や事業承継の場面では、通常の資産承継とは異なる論点が生じる場合がございます。
民泊事業の承継における主な選択肢
① 親族内承継
後継者となるご親族様が、許認可の再取得・変更手続きを行う必要がある場合がございます。
② 従業員承継
経営権や許可主体の移転方法について、事前の整理が必要です。
③ 第三者承継（M&A）
後継者が不在の場合は、第三者承継の手段の一つとして、M&Aによる事業譲渡・株式譲渡を検討できます。
民泊事業の相続で確認しておきたいポイント
- 許認可（住宅宿泊事業届出・旅館業許可等）の相続・承継可否
- 賃貸借契約・オーナー様承諾の承継可否
- 設備・家具家電の所有関係と引継ぎ対象
- 既存予約・前受金への対応と、予約サイトの規約に基づく引継ぎ可否
- 清掃・運営委託契約、担当者、日常業務の引継ぎ体制
- 未収金・未払金の整理
- 相続税評価上の取扱い（税理士等の専門家への確認が必要です）
第三者への承継を検討するタイミング
後継者不在や、承継準備に時間を要する見込みがある場合は、早めにM&Aによる譲渡を選択肢として検討しておくことで、事業価値を維持したまま譲渡先を探しやすくなる可能性がございます。
承継前に整理しておく資料
許可証・届出書類、賃貸借契約書、設備・備品一覧、予約・前受金の一覧、収支資料、清掃・運営委託契約書や業務マニュアルを整理しておきましょう。引継ぎ対象と未確認事項をまとめると、後継者や専門家との相談を進めやすくなります。必要な許認可手続きは所管行政や行政書士等に、契約・税務の取扱いは弁護士・税理士等に確認してください。
民泊事業の相続・事業承継においてよくある質問
Q. 相続が発生してからでもM&Aは検討できますか？
検討自体は可能ですが、許認可の承継手続きなど時間を要する論点があるため、早めのご相談をおすすめしております。
Q. 税務上の取扱いはどうなりますか？
相続税・事業承継税制等、専門的な判断が必要となるため、税理士等の専門家にご確認いただくことをおすすめしております。
Q. 親族・従業員への承継と第三者承継は、どう選べばよいですか？
後継者候補の意思や運営体制、承継時期を整理し、親族・従業員への承継と第三者承継を比較して検討しましょう。M&Aも事業承継の手段の一つです。事業の状況によって適した方法は異なりますので、まずは個別にご相談ください。
民泊事業の相続・事業承継をご検討の方へ
民泊事業の相続・事業承継は、許認可の承継可否など専門的な確認事項が多いテーマです。税務・法務の判断が必要な事項につきましては、税理士・弁護士等の専門家へのご確認をあわせておすすめしております。
民泊専門のM&A仲介会社である株式会社Tabiji Partnersでは、事業承継に関するご相談も承っております。第三者への承継をご検討の場合は、民泊M&Aの総合案内・仲介相談もご覧ください。
本記事の監修
株式会社Tabiji Partners代表取締役
濱口優太郎
東京都の旅館業民泊・住宅宿泊事業を中心に、全国各種民泊事業譲渡プロジェクトのメインアドバイザーとして、民泊・旅館業M&Aを成約に導く。個人での仲介実績は30件超
参考（公式情報）
住宅宿泊事業（民泊新法）は届出制であり、事業者の地位の承継や再届出の要否は、施設所在地の自治体および最新の法令によって取扱いが異なる場合がございます。実際のご判断にあたっては、下記の公式情報をご確認のうえ、所管行政や行政書士等の専門家へのご相談をおすすめいたします。
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