大分県旅館業民泊M&A事例｜2024年6月成約・マルチプル約3.5倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2024年6月 |
|---|---|
| エリア | 大分県 |
| 業態（許認可） | 旅館業民泊 |
| 譲渡価額レンジ | 500万円〜600万円 |
| EBITDA水準 | 100万円〜200万円 |
| EBITDAマルチプル | 約3.5倍 |
| 担当アドバイザー | 菊地 成俊 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2024年6月、大分県における旅館業民泊の事業譲渡が成立しました。旅館業（簡易宿所営業）の許可を取得して運営されている民泊（旅館業民泊）の事業譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約3.5倍、譲渡価額レンジは500万円〜600万円での成約となり、旅館業態の大分県相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：旅館業民泊について
旅館業法（簡易宿所営業など）の許可を取得して運営する形態です。年間営業日数の制限がなく、365日営業が可能な点が大きな特徴。M&Aの際は、旅館業許可の承継と賃貸借契約の承継が論点となります。詳しくは旅館業の譲渡・許認可承継もあわせてご覧ください。
エリア：大分県の宿泊需要
別府・湯布院などの温泉観光地を擁する大分県。インバウンド・国内観光ともに温泉需要が安定的に存在します。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
菊地 成俊
株式会社Tabiji Partners 代表取締役（共同代表）
SaaS業界において営業チームのマネジメントを経験した後、民泊事業に従事。Airbnbスーパーホストとしての運営実績を持ち、現場目線での事業支援が可能。宿泊施設における業務資本提携スキームの構築支援や、旅館業を中心としたM&A案件に精通。実務とスキーム構築の両面からサポート。
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