大阪特区民泊M&A事例｜2024年8月成約・マルチプル約3倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2024年8月 |
|---|---|
| エリア | 大阪府 |
| 業態（許認可） | 特区民泊 |
| 譲渡価額レンジ | 200万円〜300万円 |
| EBITDA水準 | 100万円未満 |
| EBITDAマルチプル | 約3倍 |
| 担当アドバイザー | 濱口 優太郎 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2024年8月、大阪府における特区民泊の事業譲渡が成立しました。国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の事業譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約3倍、譲渡価額レンジは200万円〜300万円での成約となり、特区業態の大阪相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：特区民泊について
国家戦略特別区域法に基づく特区民泊で、年間営業日数の制限がない代わりに、最低宿泊日数（2泊3日以上）の制約がある形態です。大阪市・東京都大田区などの指定地域でのみ運営可能で、M&A時は届出の廃止＆新規申請が必要となります。
エリア：大阪府の宿泊需要
USJ・難波・心斎橋・梅田などインバウンド需要が極めて強い大阪。特区民泊（大阪市）が活用でき、年間営業日数の制限なく運営可能なのが特徴です。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
濱口 優太郎
株式会社Tabiji Partners 代表取締役（共同代表）
元バックパッカーとして海外を巡った後、地方リゾートパークの立ち上げに携わるなど、宿泊業界の実務に深く根差した経験を有する。自身も都内で民泊を経営し、Airbnbスーパーホストとして高評価を継続的に獲得。都内を中心とした民泊事業のM&Aで多数の支援実績を持ち、これまでに30件以上の成約を手がけた。民泊事業の現場理解と実務支援に強み。
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