外国人・海外投資家向け民泊M&Aガイド｜日本での取得スキームと留意点

外国人・海外投資家様による民泊M&Aの動向

日本の宿泊需要の回復・拡大を背景に、海外投資家様が民泊・旅館業のM&Aに関心を持たれるケースが増えています。新規開業に比べ、既存の許認可・運営体制を引き継げる可能性があるM&Aは、参入スピードの面で選択肢の一つとして検討されることがございます。

外国人・海外投資家様が民泊M&Aを検討する際に確認したいポイント

• 許認可の名義変更・承継手続き（外国法人・個人の場合は追加の確認事項が生じる場合がございます）
• 在留資格・経営管理ビザ等との関係（該当する場合は専門家へのご確認をおすすめいたします）
• 賃貸借契約におけるオーナー様承諾（外国法人への転貸可否）
• 送金・決済方法、契約言語（契約は日本語が基本となる点）
• 運営体制（管理会社様・清掃会社様との連携）の引継ぎ

取得スキームの考え方

• 事業譲渡：許可の再取得・変更手続きが必要となる場合がございます
• 株式譲渡：法人格を維持したまま経営権を移転するスキームです

どちらが適しているかは、買い手様の法人形態や在留状況等により異なりますので、専門家を交えたご検討をおすすめしております。

外国人・海外投資家様向け民泊M&Aにおいてよくある質問

Q. 外国籍の個人・法人でも民泊M&Aで買収できますか？

買収自体が可能なケースは多く見られますが、許認可の名義変更手続きや在留資格等の確認が必要となる場合がございます。

Q. 日本語での契約対応が難しい場合はどうすればよいですか？

通訳・翻訳を交えた対応が可能な場合がございますので、まずはご相談ください。

Q. どのようなサポートを受けられますか？

案件のご紹介から契約・クロージングまでのサポートを行っております。詳細はお問い合わせください。

外国人・海外投資家様の民泊M&Aをご検討の方へ

在留資格やビザに関する事項は、行政書士等の専門家へのご確認をおすすめしております。

民泊専門のM&A仲介会社である株式会社Tabiji Partnersでは、海外投資家様からのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

民泊専門M&A仲介 Tabiji Partnersに相談する

本記事の監修

株式会社Tabiji Partners代表取締役
濱口優太郎

東京都の旅館業民泊・住宅宿泊事業を中心に、全国各種民泊事業譲渡プロジェクトのメインアドバイザーとして、民泊・旅館業M&Aを成約に導く。個人での仲介実績は30件超