Airbnbの売上をホスト間で自動分配する方法｜共同運営における入金管理を効率化

民泊物件を複数人で運営していると、売上の入金後にオーナー様や運営担当者へ送金する作業が発生することがあります。

毎月の売上を確認し、手数料を計算したうえで振り込む方法では、担当者の負担が増えるだけでなく、計算間違いや振込漏れが発生する可能性もあります。

そこで今回は、Airbnbの売上をホスト間で自動分配するための設定について解説します。

解説動画

Airbnbの売上を自動分配する仕組みとは

Airbnbでは、物件の運営体制やアカウントの利用状況などの条件に応じて、予約から発生した受取金を複数の関係者へ分配できる場合があります。

この仕組みを活用することで、たとえば次のような運用が考えられます。

• 物件オーナー様と運営代行会社様で売上を分配する
• 共同で運営しているホスト同士で受取金を分ける
• あらかじめ定めた運営報酬を関係者へ分配する

売上が一度代表者の口座へ入金されてから手作業で振り込む方法と比べると、精算業務を効率化できる可能性があります。

自動分配を利用するメリット

1．毎月の振込作業を減らせる

売上の入金後に、毎回金額を計算して振り込む必要が少なくなります。

運営物件数が増えるほど、精算や振込にかかる作業時間も増えるため、自動化による効果が大きくなる可能性があります。

2．計算間違いや振込漏れを防ぎやすい

手作業による精算では、計算間違い、振込金額の入力ミス、振込自体の失念などが起こることがあります。

あらかじめ分配方法を設定しておくことで、このようなミスを防ぎやすくなります。

3．オーナー様との収益管理を明確にしやすい

物件オーナー様と運営会社様との間で、売上の分配方法を事前に決めておくことで、入金の流れを整理しやすくなります。

ただし、Airbnb上の設定だけでなく、運営委託契約書などにも、報酬の計算方法や費用負担について明記しておくことが重要です。

設定前に確認しておきたいこと

自動分配の設定を行う前に、少なくとも次の内容を関係者間で確認しておきましょう。

分配の基準

売上総額を基準にするのか、Airbnbのサービス料などが差し引かれた後の受取金を基準にするのかを確認します。

清掃費やその他費用の扱い

宿泊料金だけでなく、清掃費や追加料金が発生する場合、それらを分配対象に含めるのかを決めておく必要があります。

キャンセルや返金が発生した場合

予約のキャンセルやゲストへの返金が発生すると、当初の予定どおりに売上を受け取れないことがあります。返金や調整金が発生した場合の負担方法についても、事前に定めておくことが望ましいです。

税務上の処理

Airbnbから直接入金される金額と、契約上の売上・報酬の考え方が一致するとは限りません。会計処理や税務申告については、税理士の先生など専門家へ確認することをおすすめします。

設定時の注意点

Airbnbの機能や管理画面の表示は、アカウントの種類、登録地域、物件の設定状況などによって異なる可能性があります。すべてのアカウントで同じ分配機能を利用できるとは限らないため、実際の管理画面で利用可否を確認する必要があります。

また、振込先情報や分配割合を誤って設定すると、意図しない金額が送金される可能性があります。設定後は、登録内容を関係者間で確認し、最初の入金が正しく処理されているか確認することが重要です。

民泊事業の譲渡時にも入金設定の確認が必要

民泊事業を譲渡する際は、物件や運営権だけでなく、Airbnbアカウント、リスティング、予約、受取口座などの取り扱いも整理する必要があります。

特に、売り手様と買い手様の切り替え時期によっては、譲渡後の宿泊に関する売上が売り手様側へ入金される可能性があります。そのため、事業譲渡契約書などでは、次の事項を明確にしておくことが重要です。

• 譲渡日前後の予約売上の帰属
• Airbnbから売り手様へ入金された場合の精算方法
• キャンセルや返金が発生した場合の負担
• 受取口座や共同ホスト設定を変更する時期
• 設定変更に協力する義務
• 精算内容を確認するための資料共有

Airbnb上の設定変更だけでなく、契約書上でも入金や精算のルールを定めておくことで、譲渡後のトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

Airbnbの売上をホスト間で自動分配する仕組みは、複数人で民泊を運営する際の精算業務を効率化できる可能性があります。一方で、分配割合だけを決めればよいわけではありません。

清掃費、手数料、キャンセル、返金、税務処理なども含めて、関係者間でルールを整理しておく必要があります。特に、民泊事業の売買や運営代行を行う場合は、Airbnb上の設定内容と契約書の内容に矛盾が生じないよう注意しましょう。

株式会社Tabiji Partnersでは、民泊事業の売却・買収に関するご相談を承っております。民泊事業の譲渡をご検討中の方や、譲渡後の売上精算、予約の引継ぎなどについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。あわせて民泊のOTAアカウント・レビューの引継ぎもご覧ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。Airbnbの機能や仕様は変更される可能性があります。実際の設定については、Airbnbの管理画面や公式ヘルプをご確認ください。また、契約、税務、法務に関する事項は、必要に応じて各専門家の先生へご相談ください。