北区住宅宿泊事業（民泊新法）M&A事例｜2024年6月成約・マルチプル約2.5倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2024年6月 |
|---|---|
| エリア | 東京都北区 |
| 業態（許認可） | 住宅宿泊事業（民泊新法） |
| 譲渡価額レンジ | 400万円〜500万円 |
| EBITDA水準 | 100万円〜200万円 |
| EBITDAマルチプル | 約2.5倍 |
| 担当アドバイザー | 菊地 成俊 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2024年6月、東京都北区における住宅宿泊事業（民泊新法）の事業譲渡が成立しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき届出を行って運営されている民泊事業の譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約2.5倍、譲渡価額レンジは400万円〜500万円での成約となり、新法業態の北区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：住宅宿泊事業（民泊新法）について
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく形態で、年間営業日数が180日以内に制限されます。住宅専用地域でも条例の範囲内で営業可能なケースがあります。M&A時は届出の廃止＆新規申請が必要となります。民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないものもあわせてご参照ください。
エリア：東京都北区の宿泊需要
赤羽・王子を中心としたエリア。新幹線アクセス、北関東への接続性に強み。コスパ重視のビジネス・観光客需要を取り込みやすい立地です。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
菊地 成俊
株式会社Tabiji Partners 代表取締役（共同代表）
SaaS業界において営業チームのマネジメントを経験した後、民泊事業に従事。Airbnbスーパーホストとしての運営実績を持ち、現場目線での事業支援が可能。宿泊施設における業務資本提携スキームの構築支援や、旅館業を中心としたM&A案件に精通。実務とスキーム構築の両面からサポート。
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