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豊島区住宅宿泊事業(民泊新法)M&A事例|2024年5月成約・マルチプル約3倍

豊島区住宅宿泊事業(民泊新法)M&A事例|2024年5月成約・マルチプル約3倍

CASE SUMMARY

成約年月2024年5月
エリア東京都豊島区
業態(許認可)住宅宿泊事業(民泊新法)
譲渡価額レンジ300万円〜400万円
EBITDA水準100万円〜200万円
EBITDAマルチプル約3倍
担当アドバイザー濱口 優太郎

※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。

本件のディール概要

2024年5月、東京都豊島区における住宅宿泊事業(民泊新法)の事業譲渡が成立しました。住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき届出を行って運営されている民泊事業の譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約3倍、譲渡価額レンジは300万円〜400万円での成約となり、新法業態の豊島区相場感を反映する事例の一つとなりました。

業態:住宅宿泊事業(民泊新法)について

住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく形態で、年間営業日数が180日以内に制限されます。住宅専用地域でも条例の範囲内で営業可能なケースがあります。M&A時は届出の廃止&新規申請が必要となります。民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないものもあわせてご参照ください。

エリア:東京都豊島区の宿泊需要

池袋を中心とした繁華街と住宅街が混在するエリア。深夜・早朝便の前後泊ニーズや、サンシャインシティ・コリアタウン目当てのアジア圏観光客需要が下支えします。

本件の担当アドバイザー

濱口 優太郎(株式会社Tabiji Partners 代表取締役(共同代表))

CONSULTANT

濱口 優太郎

株式会社Tabiji Partners 代表取締役(共同代表)

元バックパッカーとして海外を巡った後、地方リゾートパークの立ち上げに携わるなど、宿泊業界の実務に深く根差した経験を有する。自身も都内で民泊を経営し、Airbnbスーパーホストとして高評価を継続的に獲得。都内を中心とした民泊事業のM&Aで多数の支援実績を持ち、これまでに30件以上の成約を手がけた。民泊事業の現場理解と実務支援に強み。

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