事例
品川区旅館業民泊M&A事例｜2025年10月成約・マルチプル約3倍
CASE SUMMARY
| 成約年月 | 2025年10月 |
|---|---|
| エリア | 東京都品川区 |
| 業態（許認可） | 旅館業民泊 |
| 譲渡価額レンジ | 3000万円〜4000万円 |
| EBITDA水準 | 1000万円〜2000万円 |
| EBITDAマルチプル | 約3倍 |
| 担当アドバイザー | 尾田 大地 |
※守秘義務に基づき、譲渡企業名・物件名・賃貸契約等の個別条件は非公開。価額・EBITDA・マルチプルはおおよその表記としています。
本件のディール概要
2025年10月、東京都品川区における旅館業民泊の事業譲渡が成立しました。旅館業（簡易宿所営業）の許可を取得して運営されている民泊（旅館業民泊）の事業譲渡案件です。EBITDAマルチプルは約3倍、譲渡価額レンジは3000万円〜4000万円での成約となり、旅館業態の品川区相場感を反映する事例の一つとなりました。
業態：旅館業民泊について
旅館業法（簡易宿所営業など）の許可を取得して運営する形態です。年間営業日数の制限がなく、365日営業が可能な点が大きな特徴。M&Aの際は、旅館業許可の承継と賃貸借契約の承継が論点となります。詳しくは旅館業の譲渡・許認可承継もあわせてご覧ください。
エリア：東京都品川区の宿泊需要
品川駅・新幹線アクセスとビジネス需要が強い区。大井町・大崎・五反田エリアでも宿泊需要が拡大しています。
本件の担当アドバイザー
CONSULTANT
尾田 大地
コンサルタント
グランピング投資の営業職を経て、民泊市場の将来性に魅力を感じ2025年にTabiji Partnersに参画。地方グランピング施設などの運用知識と実務経験を活かし、主に転貸民泊に関する事業譲渡や出口戦略の支援を行う。
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