売却ガイド

旅館業を譲渡したい方へ|許認可の承継手続きと事業譲渡の進め方を専門家が解説

旅館業を譲渡したい方へ|許認可の承継手続きと事業譲渡の進め方を専門家が解説

「高齢になり、今の旅館を引き継いでくれる人を探している」
「簡易宿所の許可を取って運営しているゲストハウスを売却したい」

この記事は旅館業許可の承継を伴う事業譲渡の手続きと進め方を解説します。売却価格・相場は旅館売却の方法・相場・流れ、旅館業M&Aの全体像は旅館業M&Aとは?売却・買収の仕組みと流れをご覧ください。許認可の承継を伴う事業譲渡のご相談は旅館業許可の承継を伴う事業譲渡について相談するから承ります。

宿泊施設のオーナー様から、このような事業承継・M&Aのご相談をいただくことが増えています。
旅館業(簡易宿所を含む)の譲渡は、民泊(住宅宿泊事業)の譲渡とは許認可の取り扱いや相場感において異なる点が多く、専門的な知識が必要です。

この記事では、旅館業に特化したM&A仲介を行っている専門家の視点から、旅館業を譲渡する際の「許認可の承継手続き」や「売却相場」について分かりやすく解説します。


旅館業の営業許可は、事前の承認を受けることで承継できる制度があります

旅館業法に基づく営業許可(旅館・ホテル営業、簡易宿所営業)を持つ施設を事業譲渡する場合、2023年12月13日に施行された改正旅館業法により、譲渡人(売り手様)と譲受人(買い手様)が、譲渡の前に都道府県知事等(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)の承認を受けたときは、買い手様が営業者の地位を承継する制度が設けられました。

改正前は、事業譲渡の場合には買い手様が新たに営業許可を取り直す必要があり、許可が下りるまで営業できない期間が生じることがありました。承継の制度を使えば、許可を取り直さずに運営主体を切り替えられる可能性があります。一方、民泊(住宅宿泊事業)は、事業者が変わる場合は買い手様が新たに届出を行う扱いが一般的です。

2023年の旅館業法改正で何が変わったか

承継の場面改正前改正後(2023年12月13日〜)
相続届出などで承継同左
法人の合併・分割届出などで承継同左
事業譲渡買い手様が新たに許可を取得譲渡前に承認を受けたときは営業者の地位を承継

改正前は、許可の取り直しに審査や現地確認の期間がかかり、譲渡の実行と営業の再開の間に空白が生じやすい点が課題でした。改正によってこの負担が軽くなる可能性がありますが、承認の可否や審査期間は個別の事情や自治体の判断によるため、余裕をもったスケジュールで進めることが大切です。

承継の承認申請の流れ(例)

段階内容注意点
事前相談施設の所在地を管轄する保健所に、譲渡の予定と時期を相談自治体により必要書類や審査期間が異なります
承認申請譲渡人・譲受人の連名で「営業承継承認申請書」を提出譲渡の実行日より前に申請し、承認を受けておく必要があります
添付書類譲渡を証する書類(契約書の写しなど)、譲受人の欠格事由に関する申告書、法人の場合は定款と登記事項証明書など書類の名称・様式は自治体ごとに確認が必要です
承認・譲渡実行承認後に譲渡を実行し、買い手様が営業者となる予定どおり譲渡されなかった場合、承認の効力が失われる扱いの自治体があります

譲渡を実行した後に申請すると、承継の対象にならず新規の許可手続きが必要になるとする自治体があります。最終契約とクロージング日の設定は、保健所での手続きの期間を見込んで調整することが大切です。

承継の制度を使う場合でも確認したいこと

  • 譲受人(買い手様)の欠格事由:旅館業法に定める欠格事由に該当しないことが前提です。
  • 施設の構造・設備の変更:譲渡にあわせて改装や客室数の変更を行う場合は、別途、変更の届出や確認が必要になる可能性があります。
  • 消防・建築・用途地域:営業者の地位の承継は、消防法令や建築基準法への適合を改めて保証するものではありません。消防署・建築の担当窓口への確認もあわせて行うと安心です。
  • 賃貸借契約とオーナー様の承諾:建物を借りて営業している場合は、賃借権の譲渡や転貸についてオーナー様の承諾が必要です。許可の承継とは別に調整が必要です。
  • 予約・OTAアカウント・外注先:予約済みゲストの扱い、予約サイトのアカウント、清掃会社様・管理会社様との契約の引継ぎ方も、事前に整理しておく必要があります。

具体的な手続きは、所管の保健所への確認が必要です。法的な判断が必要な点は、行政書士・弁護士などの専門家にご相談ください。



旅館業譲渡の売却相場・企業価値評価(マルチプル)

「自分の旅館・ゲストハウスはいくらで売れるのか?」
売り手様にとって最も気になるのが売却価格(企業価値)の考え方です。

旅館業のM&Aにおいて、売却価格を算定するアプローチはいくつかありますが、最も一般的なのはEBITDA(税引前利益に減価償却費などを足し戻した実質的な営業利益)に基づく「マルチプル法(年買法)」です。

旅館業のマルチプルの目安

旅館業や宿泊事業の譲渡では、実質的な年間利益の2〜3.5倍程度で検討されるケースが見られます。当社がこれまでに仲介した民泊・旅館業の成約データ(115件)では、旅館業の案件の倍率の中央値はおおむね3.0倍前後でした。立地、許可の種類、建物が所有か賃借か、稼働の安定性によって大きく変わるため、あくまで目安としてお考えください。

つまり、実質的な年間利益が1,000万円の宿泊施設であれば、およそ2,000万円〜3,500万円程度が事業の売却価格(株式譲渡または事業譲渡対価)の目安となります。
(※不動産自体を所有している場合は、これに不動産の時価純資産が加算されます)

評価を左右するポイント

相場の範囲内で価格を高く評価してもらいやすい施設には、以下のような特徴があります。

  • 安定した稼働率と利益実績:属人的な運営ではなく、仕組み化されて安定した利益が出ている。
  • 建物の状態:大規模な修繕が直近で必要ない。
  • 人材の定着:優秀なスタッフや支配人がそのまま残ってくれる。

旅館業M&A・譲渡手続きの大まかな流れ

旅館事業を第三者に譲渡する場合、以下のようなステップで進むのが一般的です。

  1. 価値算定と専門家への相談:まずは施設がいくらで売れるか、簡易的な価値算定(無料査定)を行います。
  2. 買い手様探し(マッチング):M&A仲介会社を通じて、匿名情報(ノンネームシート)で買い手様を探します。
  3. トップ面談・基本合意:興味を持った買い手様と面談をし、条件が合えば基本合意書を締結します。
  4. 買収監査(デューデリジェンス):買い手様側が、財務や法務、建物の状態に問題がないか詳細な調査を行います。
  5. 保健所への承継承認申請:譲渡実行日(引き継ぎ日)の前に、保健所へ事業承継の承認申請を行います。
  6. 最終契約・クロージング:最終的な譲渡契約を結び、決済と同時に事業の引き渡しを行います。

建物を所有している旅館・簡易宿所を譲渡する場合

建物や土地を所有したまま営業している場合は、事業(営業許可・運営体制・予約など)とあわせて不動産も譲渡するのか、不動産は所有したまま事業だけを譲渡し、買い手様に賃貸するのかによって、進め方が変わります。

  • 不動産も一緒に譲渡する場合:売買契約・登記・固定資産税の精算などの不動産取引の手続きが加わります。価格は、事業の収益力に加えて土地・建物の評価も踏まえて検討します。
  • 不動産は所有したまま、事業を譲渡する場合:買い手様との間で新たに賃貸借契約を結ぶ形が考えられます。賃料の水準が事業の収益性に影響するため、事業の評価とあわせて検討が必要です。
  • 株式譲渡(法人ごと譲渡)の場合:法人が許可と不動産を持っているときは、営業者が変わらないため許可の承継手続きは不要となる場合がありますが、役員変更などの届出が必要になることがあります。

当社は宅地建物取引業の免許(東京都知事(1)第114627号)を受けており、不動産を含む旅館の譲渡についてもご相談を承っております。売却の方法や相場は旅館売却の方法・相場・流れで詳しく解説しています。税務の取扱いは税理士へのご確認をおすすめします。


旅館業の譲渡に関するよくある質問

Q. 承継の承認申請は、いつまでに行えばよいですか?

A. 譲渡を実行する日より前に申請し、承認を受けておく必要があります。審査に要する期間は自治体によって異なるため、最終契約の前の段階で保健所に相談し、スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

Q. 簡易宿所の許可でも承継の対象になりますか?

A. 承継の制度は、旅館・ホテル営業と簡易宿所営業のいずれも対象です。ただし、施設の状況によって個別の確認事項があるため、所管の保健所へのご確認が必要です。

Q. 特区民泊や住宅宿泊事業(民泊新法)の施設も同じように承継できますか?

A. 旅館業法の承継制度は、旅館業の許可が対象です。住宅宿泊事業は、事業者が変わる場合は買い手様が新たに届出を行う扱いが一般的で、特区民泊も自治体ごとに取扱いが定められています。詳しくは民泊譲渡で引き継げるもの・引き継げないものをご覧ください。


まとめ

旅館業・簡易宿所を譲渡する際のポイントについて解説しました。

  • 旅館業の営業許可は、譲渡の前に承認を受けることで、買い手様が営業者の地位を承継できる制度がある
  • 承認申請は譲渡の実行日より前に行う必要があり、譲渡後の申請では新規許可が必要になる場合がある
  • 価格は実質的な年間利益の2〜3.5倍程度で検討されるケースが見られる(当社データでは旅館業の中央値はおおむね3.0倍前後)
  • 賃貸借契約・消防・予約の引継ぎなど、許可以外の確認事項も事前に整理しておくことが大切

旅館業のM&Aは、後継者不在の解決だけでなく、創業者利益の獲得や別の事業への集中など、前向きな経営戦略として活用する方が増えています。
事業の売却・引き継ぎでお悩みの方は、まずは自社の価値がどれくらいになるのか、一度専門家に相談してみることをお勧めします。

参照した一次情報

  • 厚生労働省 リーフレット「生活衛生関係営業等の営業者の皆さまへ 事業譲渡に関する手続が整備されます」(2023年12月13日施行。旅館業は譲渡の効力発生前に承認が必要)
  • 板橋区「旅館業の営業者の地位の承継(事業譲渡)」(2023年12月15日更新):申請者・必要書類・譲渡後の申請の扱い

※2026年11月4日時点で確認した内容です。手続きの詳細は施設の所在地を管轄する保健所にご確認ください。

旅館業・簡易宿所の譲渡について相談する

本記事の監修

株式会社Tabiji Partners代表取締役
濱口優太郎

東京都の旅館業民泊・住宅宿泊事業を中心に、東京都の各種民泊事業譲渡プロジェクトのメインアドバイザーとして、民泊・旅館業M&Aを成約に導く。個人での仲介実績は30件超

旅館の事業譲渡・承継については、ホテル・旅館の事業譲渡・承継サポートのページで詳しくご案内しています。

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